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第1編 《人事行政》

【第3部】平成25年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第4節 育児休業等制度

2 育児休業等の取得状況

一般職の国家公務員を対象とした平成24年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、次のとおりである。

(1)育児休業

ア 新規取得者数及び取得率

平成24年度に育児休業を新規に取得した常勤職員(以下「新規取得者」という。)は3,894人(男性286人、女性3,608人)で、前年度に比べ、108人減少(男性4人増加、女性112人減少)している(資料5−2)。

平成24年度の育児休業の取得率は、図5−3のとおりで、女性については96.5%であり、9割を超える高い取得率が続いている。男性の取得率は前年度と横並びの3.7%で、依然低い水準にある。

また、平成24年度に育児休業を新規に取得した非常勤職員は352人(男性4人、女性348人)で、前年度に比べ、112人増加(男性2人、女性110人増加)している。

図5-3 育児休業取得率(常勤職員)

イ 新規取得者の育児休業期間

新規取得者の育児休業期間の状況は図5−4のとおりで、育児休業期間の平均は13.9月(前年度13.8月)となっている。

図5-4 育児休業期間の状況(常勤職員)

ウ 新規取得者の代替措置

新規取得者の代替措置の状況は図5−5のとおりで、育児休業を取得した職員の90.7%について、その職員の業務を処理するために代替措置が講じられている。

図5-5 代替措置の状況(常勤職員)

エ 職務復帰等の状況

平成24年度に育児休業を終えた者(常勤職員)のうち、育児休業中に退職した者又は職務復帰日に退職した者は、合わせて3.7%となっており、育児休業を終えた者の96.3%(前年度96.2%)が職務に復帰している。

(2)育児短時間勤務及び育児時間

平成24年度に新たに育児短時間勤務をした常勤職員は390人(男性10人、女性380人)となっており、前年度に比べ、73人(女性73人)増加している(資料5−2)。

そのうち、育児短時間勤務の開始時に子が3歳未満の職員は図5−6のとおりで、343人となっており、男女別にみると男性10人、女性333人となっている。

平成24年度に新たに育児時間を取得した常勤職員は1,572人(男性73人、女性1,499人)となっており、前年度に比べ、197人増加(男性2人減少、女性195人増加)している(資料5−2)。

そのうち、育児時間の開始時に子が3歳未満の職員は図5−6のとおりで、1,330人となっており、男女別にみると男性55人、女性1,275人となっている。

また、平成24年度に新たに育児時間を取得した非常勤職員は46人(男性2人、女性44人)となっており、前年度に比べ、20人(男性2人、女性18人)増加している。

図5-6 育児短時間勤務及び育児時間の取得状況(常勤職員)


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