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第1編 《人事行政》

【第3部】平成25年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第6節 災害補償

2 災害補償の実施状況

補償法は、常勤・非常勤を問わず、一般職の国家公務員に適用され、その適用対象職員数は約51万人(平成24年7月現在)である。

平成24年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は2,748件(公務災害2,118件、通勤災害630件)であった(図5−7)。

図5-7 公務災害及び通勤災害の認定件数の推移

公務災害については、負傷によるものが1,986件(93.8%)、疾病によるものが132件(6.2%)となっている。

通勤災害については、退勤時よりも出勤時におけるものが多く、442件(70.2%)となっている(図5−8)。

図5-8 公務災害及び通勤災害の事由別認定状況

平成24年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は12,975件(補償8,166件、福祉事業4,809件)であり、その金額は約87億円(補償約70億円、福祉事業約18億円)となっている(図5−9資料5−3)。

図5-9 補償及び福祉事業の種類別実施金額


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