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第1編 《人事行政》

【第3部】平成25年度業務状況

第7章 公平審査

第1節 不利益処分についての不服申立て


不利益処分についての審査制度(国公法第90条)は、職員からその意に反して降給、降任、休職、免職その他著しく不利益な処分又は懲戒処分を受けたとして審査請求があった場合に、人事院が、事案ごとに公平委員会を設置して審理を行わせ、公平委員会が作成した調書に基づき、処分の承認、修正、又は取消しの判定を行うものである。

人事院は、処分を修正し、又は取り消した場合には、その処分によって生じた職員の不利益を回復するための処置を自ら行い、又は処分者に対し必要な処置を行うように指示することとされている。なお、人事院の判定は、行政機関における最終のものであって、人事院によってのみ審査される。

不利益処分の審査は、規則13−1(不利益処分についての不服申立て)に定められた手続に従って行われ、集中審理を行うなどして事案の早期処理に努めている。

平成25年度の係属件数は、前年度から繰り越した89件を加えて109件となった。その処理状況は、判定を行ったもの79件(処分承認54件、処分取消し25件)、取下げ・却下等16件であり、平成26年度に繰り越したものは14件である(表7−1資料7−1)。なお、第1部第6章で記述したとおり、平成25年度の判定のうち71件は社会保険庁事案である(処分承認46件、処分取消し25件)。

表7-1 平成25年度不利益処分審査請求事案判定一覧(計79件)


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