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第1編 《人事行政》

【第3部】平成25年度業務状況

第8章 国際協力

第2節 国際協力・国際交流

1 主要国政府幹部職員等招へい事業

人事院は、人事行政に係る専門機関として、各国人事行政機関との交流を通じて、人事行政分野における協力を推進するとともに、我が国の公務員制度が直面する課題に関し、各国の状況・経験から示唆を得ることを目的として、毎年、主要国の人事行政機関の幹部職員等を招へいし、人事行政の最新の実情について意見交換を行っている。

平成25年度においては、フランス国立行政学院(ENA)学院長のナタリー・ロワゾ氏、イギリス内閣府幹部能力担当課長のロシェル・フィッシャー氏を同時に招へいし、「幹部要員の育成と選抜」をテーマに、120人を超える参加者を得て、公開の国際シンポジウムを日本行政学会との共催により実施した。

同シンポジウムは2部構成とし、前半では、フランスの公務における事務系幹部要員の養成機関であるENAにおける入学時の厳しい選抜、入学者の多様性の確保、2年間の初期教育内容、幹部職員への選抜方法等について、また、イギリスの大学卒業者を対象とした早期育成キャリア開発プログラムであるファストストリームのプログラムの内容、幹部職員の選抜と育成、ファストストリーム後の能力開発プログラムの内容や評価制度等について、説明がなされた。後半では、人事院事務総長もパネリストに加わり、パネル・ディスカッション形式で、幹部職員の果たすべき役割と幹部職員に求められる資質・能力、幹部要員の選抜の在り方(入口選抜の是非)、幹部要員の育成の在り方、幹部職員の選抜の方法及び基準などについて、3国に共通の理念を確認しつつ、各国においてそれぞれ発展させてきた仕組みやその背景を対比しながら考え方について活発な意見交換がなされた。


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