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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成26年度業務状況

第1章 職員の任免

第1節 人材確保


行政課題の複雑・高度化、グローバル化等が進む中で、高い資質と使命感を有する多様で有為な人材を確保していくことは、重要な課題である。国家公務員採用試験の応募者数は、民間企業における雇用情勢の変化に伴う変動はあるものの、少子化や公務を取り巻く厳しい状況の下、中長期的には減少傾向となっている。

このような中、公務の仕事の魅力、求める具体的な人材像などを発信するとともに、新たな人材供給源を開拓するために、各府省との連携・協力の下、積極的な人材確保・啓発活動を行った。

平成26年度の人材確保・啓発活動については、平成27年度大学卒業・修了予定者から民間企業の採用選考活動が8月1日以降に変更されることに伴い、国家公務員採用試験の日程についても繰り下げることを踏まえて計画を実施した。

表1−1 平成26年度人材確保啓発活動の実施状況

総合職中央省庁セミナー・一般職各府省合同業務説明会

人事院は、総合職試験・一般職試験の受験を志望する者等を対象とした合同業務説明会(総合職中央省庁セミナー・一般職各府省合同業務説明会)を全国の主要都市において実施した。各府省ごとに業務内容をはじめ、求める人材や仕事の魅力などについて説明するほか、各会場に相談コーナーを設け、試験制度の内容、試験方法、出題分野など参加者からの質問に対応した。

各府省の説明の様子
各府省の説明の様子

・総合職中央省庁セミナ−

(平成27年3月7日(土)〜
平成27年3月20日(金))

7地区9回 約1,700人

・一般職各府省合同業務説明会

(平成27年3月3日(火)〜
平成27年3月21日(土))

7地区7回 約5,300人

霞が関OPENゼミ

人事院は、各府省と連携し、大学生・大学院生などを対象に霞が関OPENゼミを実施した。霞が関OPENゼミは、中央省庁の職場を開放して実際にその仕事ぶりを見学し、業務の説明や職員との意見交換等の機会を持つことを通じて、公務への理解と関心を高め、国家公務員志望者を増やすことを目的としている。

各府省の説明の様子
各府省の説明の様子

・平成27年3月4日(水)・5日(木)

28機関 延べ約9,000人

霞が関特別講演

人事院は、公共政策大学院等と共催で、大学生・大学院生などを対象に霞が関特別講演を実施した。霞が関特別講演は、重要な行政課題について各府省の最前線で活躍する行政官が説明を行い、国民全体の奉仕者としての仕事の魅力や勤務の実情等について理解と関心を深めてもらうことなどを目的としている。

前期
(春)
東京大学公共政策大学院、一橋大学、名古屋大学、京都大学公共政策大学院、
九州大学で、計18回38講演実施。参加者数:延べ1,731人
後期
(秋)
北海道大学、東北大学、東京大学、早稲田大学で、計13回28講演実施。
参加者数:延べ2,042人

東京大学での講演の様子
東京大学での講演の様子

公務研究セミナー

公務研究セミナーは、国家公務員の仕事や各府省の業務概要、直面する政策課題(現在の取組、今後の展望等)の説明、仕事のやりがい、入省動機などの紹介を通じて、国家公務員の仕事の魅力や勤務の実情等に理解を深めてもらい、学生の職業観の育成を図りつつ、公務に関心を持ってもらうことを目的としている。

人事院職員による説明の様子
人事院職員による説明の様子

・平成26年 9月19日(金)〜

平成27年 2月19日(木)

7地区11回 約3,900人

女性のための公務研究セミナー

女性のための公務研究セミナーは、国家公務員の仕事や各府省の業務概要、仕事のやりがい、ワーク・ライフ・バランスへの取組状況等を伝えることにより、より多くの女性に公務への関心を高めてもらうことを目的としている。

地区 近畿地区 東京地区(第1回) 東京地区(第2回)
実施日 平成26年12月4日(木) 平成26年12月20日(土) 平成27年2月10日(火)
会場 京都大学 東京大学 お茶の水女子大学
参加府省 23府省 26府省 27府省
参加者数 約90人 約250人 約290人

東京地区(第1回)における一宮人事院総裁による開会挨拶の様子
東京地区(第1回)における
一宮人事院総裁による開会挨拶の様子

東京地区(第2回)における「各府省PR講演」の様子
東京地区(第2回)における
「各府省PR講演」の様子

女性のためのトークライブ

女性のためのトークライブは、国の行政の第一線で企画立案等の業務で活躍している女性行政官が、現在携わっている行政課題について、様々な経験を踏まえながら、学生に近い目線で説明を行い、仕事のやりがいや仕事と家庭の両立についても言及することにより、より多くの女性に国民全体の奉仕者としての仕事の魅力や勤務の実情等について理解と関心を深めてもらうことを目的としている。

(早稲田大学、一橋大学で、計3回7講演実施)

○早稲田大学
実施日 府省名 講演テーマ
平成26年
10月2日(木)
国土交通省 国土交通省での仕事とキャリア
総務省 地方と国での仕事を通じて日本のあり方を考える
10月9日(木) 防衛省 防衛省の予算を考える
財務省 財務省で、国で働く魅力とは

早稲田大学での講演の様子
早稲田大学での講演の様子

○一橋大学
実施日 府省名 講演テーマ
平成26年
10月8日(水)
農林水産省 我が国の水産業をめぐる状況と今後の展開方向について
厚生労働省 厚生労働省で働くとは
〜人々の人生により添って〜
外務省 我が国の国連におけるメッセージ
〜女性の輝く社会構築の視点から〜

一橋大学での講演の様子
一橋大学での講演の様子

霞が関インターンシップ

◎ 公共政策大学院生インターンシップ

公共政策大学院の学生に行政の現場で政策決定などの行政実務に係る就業経験の機会を付与することを通じて、大学院の教育に協力するとともに、行政に対する理解を深めてもらうことを目的としている。

(平成26年7月〜9月に実習、8大学院から47人、13府省で実施)

◎ 法科大学院生インターンシップ

法科大学院の学生に行政の現場で政策決定などの行政実務に係る就業経験の機会を付与することを通じて、大学院の教育に協力するとともに、行政に対する理解を深めてもらうことを目的としている。

(平成26年8月〜9月に実習、8大学院から22人、13府省で実施)

公共政策大学院及び法科大学院の学生を対象とした人材確保・啓発活動

人事院は、重要な人材供給源である公共政策大学院及び法科大学院の学生を対象とした人材確保・啓発活動を行っている。

1 公共政策大学院の学生を対象とした人材確保・啓発活動

(1)霞が関特別講演(前掲)

(2)公共政策大学院生インターンシップ(前掲)

(3)公共政策大学院との意見交換会

公共政策大学院教員(7人)と公務における人材確保をめぐり意見交換(平成26年度は、3月26日(木)に実施)

(4)公共政策大学院の連続講義への職員派遣

公共政策大学院において、授業の一環として行われる政府の主要政策に係る連続講義に、各府省の課長補佐・企画官クラスの職員を講師として派遣

【平成26年度実績】

早稲田大学(9月〜1月)12府省

2 法科大学院の学生を対象とした人材確保・啓発活動

(1)法科大学院生インターンシップ(前掲)

(2)法科大学院生を対象とした中央省庁合同業務説明会(平成20年度より実施)

法科大学院修了生及び最終学年生を対象に、中央省庁の業務内容や人材育成などについて府省ごとに説明することを通じて、公務に対する理解の増進に資することを目的として実施

・平成26年8月5日(火)早稲田大学、平成26年12月6日(土)慶応義塾大学 約180人

(参考:総合職試験(事務系区分)における公共政策大学院・法科大学院出身者数)

  申込者数 合格者数 採用者数
  総合職試験事務系
区分の合計
25年度 15,530人 (100.0%) 866人 (100.0%) 318人 (100.0%)
26年度 14,507人 (100.0%) 1,048人 (100.0%) 316人 (100.0%)
公共政策系
大学院
25年度 221人 (1.4%) 45人 (5.2%) 30人 (9.4%)
26年度 199人 (1.4%) 49人 (4.7%) 30人 (9.5%)
法科大学院 25年度 700人 (4.5%) 131人 (15.1%) 34人 (10.7%)
26年度 626人 (4.3%) 147人 (14.0%) 35人 (11.1%)
  1. (注)1 公共政策系大学院には、専門職大学院以外の公共政策系大学院を含む。
  2. 2 採用者数は、各年度の翌年度における採用者数であり、平成26年度は平成27年3月31日現在の採用内定者数である(過年度試験からの採用(内定)者を含む。)。
  3. 3 採用者数には、特別職の採用者を含む。
  4. 4 総合職試験事務系区分は院卒者試験(行政区分)及び大卒程度試験(政治・国際区分、法律区分及び経済区分)の合計である。

総合職試験(事務系区分)における公共政策大学院・法科大学院出身者数のCSVファイルはこちら

(参考:法科大学院出身者を国家公務員に採用する仕組み)

1 国家公務員採用総合職試験による採用

(1)法科大学院など専門職大学院を含む大学院修了者を対象とした院卒者試験を平成24年度に創設し、法科大学院修了者は、その専門性を活かして受験することが可能

(2)院卒者試験に、新司法試験合格者を対象とした法務区分を平成24年度に創設し、新司法試験合格者については、専門試験を行わず、基礎的能力を検証するとともに、政策課題討議試験と人物試験を重視した能力実証

2 任期付職員法に基づく採用

任期付職員法に基づき、法曹有資格者(弁護士)を、任期を定めて採用


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