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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成26年度業務状況

第1章 職員の任免

第2節 採用試験

1 平成26年度における採用試験の実施

国家公務員採用試験については、平成24年度から総合職試験、一般職試験、専門職試験及び経験者採用試験からなる新たな試験を実施しており、平成26年度は、新たな試験の3回目の実施となった。

(1)採用試験の種類

人事院が試験機関として自ら実施した平成26年度の採用試験の数は、表1−2のとおり21種類24回である。このほか、人事院の指定に基づき、外務省が試験機関として実施した外務省専門職員採用試験(1種類)がある。

21種類の内訳は、政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする係員を採用する総合職試験(院卒者試験及び大卒程度試験の2種類)、定型的な事務をその職務とする係員を採用する一般職試験(大卒程度試験、高卒者試験及び社会人試験(係員級)の3種類)、特定の行政分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務とする係員を採用する専門職試験(国税専門官採用試験、労働基準監督官採用試験等の15種類)があり、その他に民間企業における実務の経験その他これに類する経験を有する者を係長以上の官職へ採用する経験者採用試験がある。

(2)採用試験の周知

人事院が試験機関として実施する平成26年度の採用試験全体の施行計画については、平成26年2月3日に官報公告を行い、併せて新聞等の報道機関に対して発表を行った。各採用試験の詳細については、受験申込みの受付期間を考慮し、21種類24回の採用試験を5回に分けて官報により告知した。また、人事院のホームページなどで採用試験について情報提供を行うとともに、ポスター、受験案内等の募集資料の掲示・配布を全国の大学、高等学校等に依頼し、採用試験の周知を図った。

表1−2 国家公務員採用試験実施状況一覧
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(3)採用試験の方法

採用試験は、受験者がそれぞれの試験の対象となる官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力及び適性を有するかどうかを相対的に判定することを目的としている。

そのため、官職の職務遂行に求められる知識、技術、その他の能力及び適性を検証する方法として、基礎能力試験、専門試験、人物試験等の試験種目のうちから、それぞれの採用試験に効果的な試験種目を組み合わせて実施している。

例えば、総合職試験の大卒程度試験においては、国家公務員として必要な基礎的な知能及び知識をみるための「基礎能力試験」、必要な専門知識及び技術等をみるための「専門試験」、政策の企画立案に必要な能力、総合的な判断力及び思考力等をみるための「政策論文試験」をそれぞれ筆記試験により行い、さらに、人柄、対人的能力等をみるための「人物試験」を個別面接により行っている。また、総合職試験の院卒者試験では、「政策論文試験」に代えて、課題に対するグループ討議を通してプレゼンテーション能力やコミュニケーション力等をみるための「政策課題討議試験」を行っている。

こうした試験種目のうち、専門性の高い試験種目の内容については、試験専門委員として委嘱した大学の教員及び専門知識を有する各府省の職員等とともに検討を重ねた上で決定している。

また、採用試験の実施後は、その結果分析を通じて試験方法の検討を行うほか、必要に応じて各学校における教科内容の実態調査を実施するなど、採用試験の妥当性及び信頼性を高めるよう常に研究を行っている。

(4)実施状況

ア 概況

平成26年度に実施した採用試験の状況は、表1−2に示したとおりである(資料1−1)。

総合職試験(院卒者試験)は、対象となる官職に必要とされる専門知識等に応じて9の区分試験に分けて実施した。同様に、総合職試験(大卒程度試験)は11区分、一般職試験(大卒程度試験)は10区分、法務省専門職員(人間科学)採用試験は7区分、労働基準監督官採用試験は2区分、一般職試験(高卒者試験)は4区分、一般職試験(社会人試験(係員級))は3区分、入国警備官採用試験及び航空保安大学校学生採用試験は2区分、刑務官採用試験は6区分、海上保安学校学生採用試験は4区分の試験に分けて、それぞれ実施した(資料1−2−11−2−21−31−81−101−11)。

さらに、一般職試験(大卒程度試験)のうち「行政」の区分試験、一般職試験(高卒者試験)及び一般職試験(社会人試験(係員級))のうち「事務」、「技術」の2の区分試験、刑務官採用試験及び税務職員採用試験については、合格者の地域的偏在を防ぎ、全国各地に所在する官署からの採用に応じられるようにするため、地域別の試験に分けて実施した(資料1−31−61−71−9)。

人事院及び外務省の実施する全試験の申込者総数は139,073人で、前年度に比べると3,834人(2.8%)の増加となった。このうち、大学(大学院)卒業程度の試験は94,248人で、前年度に比べ775人(0.8%)減少した。また、高等学校卒業程度の試験は、44,825人で、前年度に比べ4,609人(11.5%)の増加となった。

人事院及び外務省の実施する全試験の合格者総数は18,804人で、前年度に比べると1,677人(9.8%)の増加となった。

申込者数が合格者数の何倍かを示す比率(以下「倍率」という。)は、表1−2のとおりとなった。その内訳は、大学(大学院)卒業程度の試験が7.4倍(前年度7.9倍)、高等学校卒業程度の試験も7.4倍(前年度7.8倍)であり、いずれの試験も前年度をやや下回った。

図1−1 国家公務員採用試験申込者数(Ⅰ種Ⅱ種Ⅲ種(23年度まで)及び総合職一般職(大卒高卒))の推移
図1−1 国家公務員採用試験申込者数(Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種(23年度まで)及び総合職・一般職(大卒・高卒))の推移のCSVファイルはこちら

イ 試験の種類別の状況

主として各府省に共通する官職(係員)を対象とする総合職試験(院卒者試験)、総合職試験(大卒程度試験)、一般職試験(大卒程度試験)及び一般職試験(高卒者試験)における特徴的な事項は、次のとおりである。

(ア) 総合職試験(院卒者試験)

① 春に実施した試験(秋に実施した「法務区分」(司法試験合格者を対象とする区分)以外の試験)の申込者数は表1−2のとおり3,062人で、前年度に比べ237人(7.2%)減少したが、合格者数は551人となり、前年度に比べ80人(17.0%)増加した。

女性の申込者数は713人で、前年度に比べ32人(4.3%)減少したが、申込者全体に占める割合は23.3%で0.7ポイント上昇した。また、女性の合格者数は93人で、前年度に比べ6人(6.9%)増加したが、合格者に占める割合は16.9%で1.6ポイント低下した(資料1−13)。

② 秋に実施した試験(「法務区分」)の申込者数は87人で、前年度に比べ63人(42.0%)減少したが、合格者数は39人となり、前年度に比べ3人(8.3%)増加した。

女性の申込者数は25人で、前年度に比べ17人(40.5%)減少したが、申込者全体に占める割合は28.7%で0.7ポイント上昇した。また、女性の合格者数は12人で、前年度に比べ3人(33.3%)増加し、合格者に占める割合も30.8%で5.8ポイント上昇した(資料1−13)。

③ 上記①の試験の申込者数及び合格者数について、国・公・私立別の出身大学院をみると、申込者数では国立大学が70.3%、私立大学が25.8%を占め、前年度とほぼ同じ割合であった。一方、合格者数では国立大学が73.1%で6.3ポイント低下し、私立大学が25.6%で7.1ポイント上昇した(資料1−15)。

(イ) 総合職試験(大卒程度試験)

① 春に実施した試験(秋に実施した「教養区分」(既存の試験区分以外の専攻分野の学生や外国の大学の卒業者など多様な有為の人材確保に資するよう、企画立案に係る基礎的な能力の検証を重視した区分)以外の試験)の申込者数は表1−2のとおり17,985人で、前年度に比べ964人(5.1%)減少したが、合格者数は1,367人となり、前年度に比べ85人(6.6%)増加した。

女性の申込者数は5,777人で、前年度に比べ245人(4.1%)減少したが、申込者全体に占める割合は32.1%で0.3ポイント上昇した。また、女性の合格者数は306人で、前年度に比べ51人(20.0%)増加し、合格者に占める割合も22.4%で2.5ポイント上昇した(資料1−13)。

② 秋に実施した試験(「教養区分」)の申込者数は1,913人で、前年度に比べ49人(2.5%)減少したが、合格者数は123人となり、前年度に比べ31人(33.7%)増加した。

女性の申込者数は590人で、前年度に比べ22人(3.9%)増加し、申込者全体に占める割合も30.8%で1.8ポイント上昇した。また、女性の合格者数は30人で、前年度に比べ12人(66.7%)増加し、合格者に占める割合も24.4%で4.8ポイント上昇した(資料1−13)。

③ 上記①の試験の申込者数及び合格者数について、国・公・私立別の出身大学(大学院を含む。)をみると、申込者数では国立大学が48.6%、私立大学が43.9%を占め、合格者数では国立大学が68.3%、私立大学が27.7%となり、前年度とほぼ同様の傾向を示している(資料1−15)。

(ウ) 一般職試験(大卒程度試験)

① 表1−2のとおり申込者数は35,508人で、前年度に比べ332人(0.9%)減少したが、合格者数は6,183人となり、前年度に比べ166人(2.8%)増加した。

女性の申込者数は11,178人で、前年度に比べ64人(0.6%)増加し、申込者全体に占める割合も31.5%で0.5ポイント上昇した。また、女性の合格者数は1,741人で、前年度に比べ19人(1.1%)増加したが、合格者に占める割合は28.2%で0.4ポイント低下した(資料1−13)。

② 申込者及び合格者を学歴別にみると、大学卒業者等の占める割合は、申込者は85.2%、合格者は84.4%であり、大学院修了者等の占める割合はいずれも10%台となり、前年度とほぼ同様の傾向を示している(資料1−16)。

③ 申込者数及び合格者数について、国・公・私立別の出身大学(大学院を含む。)をみると、申込者数では私立大学が54.4%、国立大学が35.6%を占め、合格者数では国立大学が49.1%、私立大学が41.7%となり、前年度とほぼ同様の傾向を示している(資料1−17)。

(エ) 一般職試験(高卒者試験)

① 表1−2のとおり申込者数は12,482人で、前年度に比べ2,730人(28.0%)増加し、合格者数も1,902人となり、前年度に比べ187人(10.9%)増加した。

女性の申込者数は3,777人で、前年度に比べ439人(13.2%)増加したが、申込者全体に占める割合は30.3%で3.9ポイント低下した。また、女性の合格者数は602人で、前年度に比べ21人(3.4%)減少し、合格者に占める割合も31.7%で4.6ポイント低下した(資料1−13)。

② 申込者及び合格者を学歴別にみると、高等学校卒業者等の占める割合は、申込者は49.5%で2.4ポイント上昇したが、合格者は38.1%で前年度とほぼ同じ割合であった。これに対し、専修学校卒業者等の占める割合は、申込者は46.2%で前年度とほぼ同じ割合であり、合格者は58.4%で2.8ポイント上昇した(資料1−18)。

(オ) 点字による試験等の実施結果

① 点字による試験は、総合職試験(大卒程度試験)の法律区分及び一般職試験(大卒程度試験)の行政区分について、実施している。

また、視覚障害の程度によって、総合職試験、一般職試験、財務専門官採用試験、国税専門官採用試験、食品衛生監視員採用試験、労働基準監督官採用試験、税務職員採用試験及び気象大学校学生採用試験について、拡大文字による試験、解答時間の延長等の措置を講じている。

② 平成26年度においては、点字試験の申込者は一般職試験(大卒程度試験)で1人、拡大文字試験の申込者は一般職試験(大卒程度試験)で1人であった。

なお、平成26年度の試験では合格者はいなかった。

(カ) 試験地

一般職試験(社会人試験(係員級))の第1次試験地「静岡市」及び「熊本市」については、申込者数が少ないことから、代替試験地への利便性等を勘案した上で廃止した。また、同試験の第2次試験地について、受験者の利便性を考慮し、「金沢市」及び「岡山市」を新設した。

ウ インターネットによる受験申込み

インターネットによる受験申込みは、受験申込みの利便性の向上及び行政事務の効率化を図る観点から、平成16年度に航空管制官採用試験及び航空保安大学校学生採用試験で導入し、順次、対象を広げ、平成24年度からは、全ての試験においてインターネットによる受験申込みを導入した。

平成26年度におけるインターネットによる申込者の割合は96.2%(院卒者・大卒程度試験99.8%、高卒程度試験88.6%)となり、前年度に比べ2.3ポイント上昇した。

エ 航空管制官採用試験における第2次試験の再実施

航空管制官採用試験第2次試験の試験地「那覇市」において、試験当日、台風の影響による大雨により試験場周辺が冠水し、試験の実施が困難となる事態が生じた。このため、同試験地については当日の第2次試験を中止して、後日再実施した。

なお、試験の中止及び再実施については、受験できなかった受験申込者に個別に通知するとともに、人事院ホームページにおいて公表した。

オ 採用試験における実施誤り等の防止

平成25年度航空保安大学校学生採用試験において答案の紛失が発生したことを厳しく受け止め、再発防止のため、同採用試験のように、試験実施事務等を当該試験により職員を採用する府省に委託して行っている試験(以下「委託試験」という。)に対する総合的支援策を実施した。

具体的には、当該府省が実施する事前研修の講師として人事院職員を派遣、総合職試験第1次試験の試験係官として当該府省の職員を受け入れ実地研修を実施、試験関係チェックリストの拡充・普及、委託試験の第1次試験への人事院職員の派遣を実施した。

総合職試験第1次試験において、鹿児島市の試験場で試験係官を務めた職員が、受験者の氏名の記載がある試験実施に関する報告書を紛失するというミスが発生した。紛失判明後、直ちに当該受験者に紛失の事実を連絡し、謝罪を行うとともに、紛失の事実を公表した。また、再発防止のため、各試験場から人事院地方事務局(所)等への報告の方法や報告書の様式を見直すなどの措置を講じた。


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