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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成26年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第4節 育児休業等制度

2 育児休業等の取得状況

一般職の国家公務員を対象とした平成25年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、次のとおりである。

(1)育児休業

ア 新規取得者数及び取得率

平成25年度に育児休業を新規に取得した常勤職員(以下「新規取得者」という。)は4,222人(男性354人、女性3,868人)で、前年度に比べ、328人(男性68人、女性260人)増加している(資料5−2)。

平成25年度の育児休業の取得率は、図5−3のとおりで、女性については98.1%であり、9割を超える高い取得率が続いている。男性の取得率は4.6%であり、前年度に比べ0.9ポイント増加しているものの、依然低い水準にある。

また、平成25年度に育児休業を新規に取得した非常勤職員は339人(男性2人、女性337人)で、前年度に比べ、13人(男性2人、女性11人)減少している。

図5−3 育児休業取得率(常勤職員)
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イ 新規取得者の育児休業期間

新規取得者の育児休業期間の状況は図5−4のとおりで、育児休業期間の平均は13.8月(男性2.8月、女性14.8月)(前年度13.9月)となっている。

図5−4 育児休業期間の状況(常勤職員)
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ウ 新規取得者の代替措置

新規取得者の代替措置の状況は図5−5のとおりで、育児休業を取得した職員の89.3%について、その職員の業務を処理するために代替措置が講じられている。

図5−5 代替措置の状況(常勤職員)
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エ 職務復帰等の状況

平成25年度に育児休業を終えた者(常勤職員)のうち、育児休業中に退職した者又は職務復帰日に退職した者は、合わせて3.0%となっており、育児休業を終えた者の97.0%(前年度96.3%)が職務に復帰している。

(2)育児短時間勤務

平成25年度に新たに育児短時間勤務をした常勤職員は図5−6のとおりで、417人(男性21人、女性396人)となっており、前年度に比べ、27人(男性11人、女性16人)増加している(資料5−2)。

そのうち、育児短時間勤務の開始時に子が3歳未満の職員は366人(男性18人、女性348人)となっている。

図5−6 育児短時間勤務の取得状況(常勤職員)
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(3)育児時間

平成25年度に新たに育児時間を取得した常勤職員は図5−7のとおりで、1,817人(男性102人、女性1,715人)となっており、前年度に比べ、245人(男性29人、女性216人)増加している(資料5−2)。

そのうち、育児時間の開始時に子が3歳未満の職員は1,572人(男性81人、女性1,491人)となっている。

また、平成25年度に新たに育児時間を取得した非常勤職員は45人(女性45人)となっており、前年度に比べ、1人減少(男性2人減少、女性1人増加)している。

図5−7 育児時間の取得状況(常勤職員)
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