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第1編 《人事行政》

【第3部】 平成26年度業務状況

第8章 国際協力

第2節 国際協力・国際交流

1 主要国政府幹部職員等招へい事業

人事院は、人事行政の専門機関として、各国人事行政機関との交流を通じて、人事行政分野における協力を推進するとともに、我が国の公務員制度が直面する課題に関し、各国の経験や取組から示唆を得ることを目的として、毎年、主要国の人事行政機関の幹部職員等を招へいし、人事行政の最新の実情について意見交換を行っている。

平成26年度においては、ドイツ連邦内務省公務員局長のパウル・フィーツ氏、米国人事管理庁副長官補のブレンダ・ロバーツ氏を招へいし、「多様な人材が活躍できる働き方の実現」をテーマに、日本行政学会との共催による国際シンポジウムを開催した。

シンポジウム前半では、ドイツの公務における柔軟な勤務環境拡充の背景とメリット・デメリット、柔軟な定員管理、人口構造の変化を踏まえた人事施策の必要性等について、また、米国の公務における意思決定プロセス、明確な職務内容と柔軟な業務管理、選択勤務時間制度やテレワーク等の両立支援施策等について、米独招へい者の発表が行われた。後半のパネルディスカッションでは、人事院事務総長もパネリストに加わり、三国における働き方とその根底にある理念(考え方)の違い、多様な人材が活躍できる勤務環境と人事管理の在り方、超過勤務の状況、管理者の役割・意識改革、柔軟な働き方が人材確保に及ぼす影響等について、三国に共通する理念を確認しつつ、各国においてそれぞれ発展させてきた仕組みやその背景を対比しながら、当テーマについて活発な意見交換が行われた。


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