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第2編 《国家公務員倫理審査会の業務》

第1章 倫理の保持を図るための啓発活動等

2 職員の職務に係る倫理の保持のための研修


倫理審査会は、倫理法第11条第4号の規定により、職員の職務に係る倫理の保持のための研修に関する総合的企画及び調整を行うほか、自ら実施することが適当と認められる研修については、これを計画し、実施することとされている。

これを受けて、平成26年度においては、次のような施策を実施した。

(1)倫理制度説明会の実施

倫理制度の周知徹底及び各府省における倫理研修指導者の養成を目的として、各府省等の本省の倫理事務担当者、地方機関の人事担当者等を対象とした倫理制度説明会を全国10か所において開催し、各府省等における集合研修用倫理研修教材として開発した「研修教材パッケージ「公務員倫理」」のデモンストレーションや、「国家公務員倫理法の調査・懲戒手続マニュアル」に沿った調査及び懲戒手続の留意点等の説明を行った(参加者計525人)。

(2)公務員倫理セミナーの開催

各府省等の地方機関の職員、それらの職員と接する機会のある地方公共団体や民間企業等の職員を対象として、新潟市及び岡山市において、公務員倫理セミナーを開催した。新潟市においてはTMI総合法律事務所顧問で同志社大学法科大学院教授の松山隆英氏、岡山市においてはフリージャーナリストの入野和生氏による広い意味の公務員倫理に関する講演を実施した。また、倫理審査会事務局職員による制度説明を実施した(参加者 新潟市:103人、岡山市:126人、合計229人)。

公務員倫理セミナーの講演の様子(左:新潟市、右:岡山市)

松山隆英氏
松山隆英氏
(TMI総合法律事務所顧問、同志社大学法科大学院教授)
入野和生氏
入野和生氏
(フリージャーナリスト)

(3)ケーススタディ用DVD研修教材の開発・配付等

事例研究用教材として、最近問題となった事例、職員が判断に迷う事例や対応に困る事例などを取り入れたケーススタディ用DVD研修教材(Vol.9)を作成し、各府省等に配付した。

また、「国家公務員倫理教本」や各種パンフレットの改訂・配付等も行った。

倫理審査会作成の研修教材、パンフレット等
倫理審査会作成の研修教材、パンフレット等


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