第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

第2章 職員の勤務環境等

◎ 平成27年8月6日、人事院は国会及び内閣に対し、一般職の職員の勤務時間について報告するとともに、フレックスタイム制の拡充について勧告を行った。

◎ 政府においては、人事院勧告どおり、平成28年度から、適切な公務運営の確保に配慮しつつ、原則として全ての職員を対象にフレックスタイム制を拡充すること等を平成27年12月4日に閣議決定し、平成28年1月20日に「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第1号)(以下「勤務時間法改正法」という。)が成立し、同月26日に公布され、同年4月1日から施行された。

◎ 平成27年12月1日、心の不健康な状態となることを未然に防止する一次予防を強化するため、ストレスチェック制度を導入した。