第1編 《人事行政》

【第1部】 人事行政この1年の主な動き

第4章 人事行政分野における国際協力及びIT化の推進

◎ 平成24年度末から平成27年度にかけて、人事院は独立行政法人国際協力機構(JICA)を通じ副大臣級職員を対象としたベトナムの幹部候補者を養成する研修への協力として、6回にわたり幹部行政官OB等を講師としてベトナムに派遣するとともに、各回の成績優秀者に対する訪日研修の企画・受入れを行った。訪日研修参加者の満足度が平均約98%となるなど、これらの支援はベトナム側から高い評価を得ている。

◎ 人事院は、中国、韓国の人事行政機関と日中韓人事行政ネットワークを構築しており、三国合同研修や三国共催シンポジウムの開催など人事行政分野における各種の協力事業を行い、日中韓協力の一翼を担っている。平成27年9月には、韓国・ソウルにおいて三国の人事行政機関の長が一堂に会して第7回トップ会談が開かれ、今後も協力関係を継続、発展させていくことで合意した。

◎ マンスフィールド研修は、米国連邦政府職員に対し、各府省等における日常業務を通じた研修の機会を与えることにより、日本について深い理解を持った米国連邦政府職員を育成することを目的とするものである。平成7年に本研修が開始されてから平成27年で20周年を迎え、これまでに、合計130人の研修員が日本で研修を行った。

◎ 人事給与業務については、その簡素化・効率化を図るとともに、システム運用等に係る経費の最小限化等の実現に向けて、政府全体で抜本的な見直しに取り組んでいる。

◎ 人事院においては、人事給与業務効率化に向けた改善計画の改定に向けて、施策の的確性等の検証、改修・移行スケジュールの策定等を実施した。さらに、平成28年度に業務の統一化・合理化、電子化の推進、実施体制等の見直しを行うため、運用規定や各種様式の見直しを進めるとともに、性能及び機能の向上を図るためのシステム改修、各府省等の移行を効率的かつ円滑に進めるための支援等を行った。