第1編 《人事行政》

【第2部】 在職状況(年齢別人員構成)の変化と人事管理への影響

第1章 国家公務員の在職状況(年齢別人員構成)の変化と課題

第1節 国家公務員の在職状況の変化

1 全組織

国の全組織に勤務する一般職国家公務員のうち一般の行政事務を行っている常勤の行政職俸給表(一)適用職員の平成27年における年齢階層別の在職者数を10年前(平成17年)と比較したのが図1である。

図1 年齢別在職状況・全組織(行政職俸給表(一))
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平成17年に30〜33歳と40〜45歳をピークとしていた人員構成上の二つの山が、平成27年には40〜43歳と50〜53歳をピークとする二つの山にシフトしている。この間に国の全組織に勤務する行政職俸給表(一)適用職員の平均年齢は3.2歳(40.3歳→43.5歳)上昇している。

また、全組織における行政職俸給表(一)の在職者数は、定員削減(合理化)計画(第11次(平成17年度〜21年度)・第12次(平成22年度〜26年度))、業務見直し及び定員管理により5年間で5%以上の定員の純減を行うとした定員純減計画(平成18年度〜22年度)、平成21年末の社会保険庁(約1万7,000人)の廃止並びに新規採用抑制(平成23年度〜25年度)により、この10年間で2万8,000人減少している(平成17年169,697人→平成27年141,697人)。