第1編 《人事行政》

【第2部】 在職状況(年齢別人員構成)の変化と人事管理への影響

第1章 国家公務員の在職状況(年齢別人員構成)の変化と課題

第1節 国家公務員の在職状況の変化

3 地方機関(地方支分部局)

各府省の地方機関における行政職俸給表(一)適用職員の年齢階層別の在職者数について、平成27年と平成17年を比較したのが図3である。

図3 年齢別在職状況・地方機関(行政職俸給表(一))
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地方機関においては本府省と異なり、平成17年の時点では30〜33歳辺りをピークとする山と40〜45歳辺りをピークとする山が存在していた。これら二つの山が、平成27年の時点で、前者は40〜43歳辺りをピークとする山、後者は50〜55歳辺りをピークとする山にそれぞれシフトしている。また、この間、在職期間の長期化等の影響により50歳以上の在職者数は56・57歳を除いて年齢階層ごとに1,500〜2,000人程度増加しているのに対し、40〜49歳にはその影響が及ばず、在職者数は増加していない。一方、19歳〜39歳の在職者数は、新規採用者の減少等により30・31歳で約7,000人減少するなど計約3万5,000人減少している。こうした年齢別人員構成の変化により、地方機関で勤務する行政職俸給表(一)適用職員の平均年齢は4.1歳上昇している(40.6歳→44.7歳)。

さらに、多くの府省において定員削減や新規採用抑制の目標が地方機関に傾斜的に配分されてきたことや、平成21年末に社会保険庁(地方機関在職者は約1万6,000人)が廃止されたこと等により、地方機関全体として行政職俸給表(一)の在職者数は大幅に減少している(平成17年131,350人→平成27年102,258人)。