第1編 《人事行政》

【第3部】 平成27年度業務状況

第2章 人材の育成

第4節 テーマ別研修等

1 テーマ別研修

(1)評価能力向上研修

公正な人事評価は、管理者の重要な任務である。そのため各府省において評価者となる管理者に、評価や面談に関する実践的な知識及び技法を習得させることを目的として、平成20年10月から評価能力向上研修を実施している。その内容は、事例研究を含む講義形式で行う「応用編」と、模擬面談等を体験させる「ロールプレイ編」の2種類があり、人事院は各府省人事担当者等を対象に指導者養成コースとして実施し、それら指導者が各府省の部内の評価者を対象とする本研修の講師を務めるという方式を基本としている。

平成27年度の実施状況は、表2−10のとおりである。

表2-10 評価能力向上研修(応用編及びロールプレイ編)の実施状況
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(2)パーソネル・マネジメント・セミナー

部下の能力発揮等の向上に取り組む際に管理者として心得ておくべきポイント等を確認し、また、参加者同士の経験の共有や意見交換を通じて相互に啓発し合う機会を提供することにより、人事評価結果の人材育成への活用等に向けた各府省の取組を促進・支援することを目的として、平成22年度から管理職員を対象に、パーソネル・マネジメント・セミナーを実施している。

平成27年度の実施状況は、表2−11のとおりである。

表2-11 パーソネル・マネジメント・セミナーの実施状況
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(3)女性職員登用推進セミナー

女性職員登用推進施策の一環として、職場単位で女性職員の登用を阻害する要因を見直し、女性職員登用のための環境を整備するため、各職場における人事管理・人材育成の一次的責任を有する管理職員の意識啓発を図ることを目的として、管理職員を対象に、本院及び各地方事務局(所)において、平成26年度から女性職員登用推進セミナーを実施している。

平成27年度は、本院においては、各府省の人事担当課長等を対象に、板東久美子消費者庁長官による講演と意見交換、女性職員の登用推進の現状と課題等についてのフリーディスカッションを行い、37人が参加した。また、各地方事務局(所)においては、各管区機関の人事担当課長等を対象に、有識者の講演や意見交換を行い、計10回で延べ283人が参加した。

(4)実務経験採用者研修

近年、公務において民間の人材を積極的に採用しており、人事院では、実務経験を持った民間企業からの中途採用者等を対象に、民間労働者とは異なる「国民全体の奉仕者」として公務員に求められる服務規律に関する知識の習得や公務員としての倫理感のかん養等を目的とした実務経験採用者研修を平成14年度から実施している。

平成27年度は、3回実施し、20府省等の168人が受講した。

(5)女性職員を対象とした研修

男女共同参画社会の実現に向け、公務における女性職員の登用拡大を促進するため、各府省合同の研修を通じた相互啓発等による能力伸長と、マネジメント能力開発や人的ネットワーク形成の機会の付与を目的として、女性職員を対象とした研修(女性職員研修(平成13年度〜)、女性職員キャリアアップ研修(平成26年度〜))を実施している。

平成27年度の実施状況は、表2−12のとおりであり、ロールモデルとして先輩女性職員を講師に招くこと、研修の成果を職場に持ち帰って半年後に再び報告会を行うことなど、引き続き研修効果を高めるための多様な工夫をするとともに、地方での実施を拡充し、従前より実施している地方事務局(所)所在地に加え、管区機関が多数所在する地域(金沢、松山、熊本)においても当該研修を実施した。

表2-12 女性職員を対象とした研修の実施状況の実施状況
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(6)メンター養成研修

各府省のメンター・プログラム導入への支援の一環として、メンター(自分の経験を基に後輩職員の相談に乗り、助言する先輩職員)となることが予定されている職員を対象に、職場におけるメンター、メンタリングに関する基本的な知識とコミュニケーション・スキルを習得させることを目的として、平成18年度からメンター養成研修を実施している。

平成27年度の実施状況は、表2−13のとおりである。

加えて、本府省においてメンター・プログラムの導入・運用等の業務に従事する人事担当職員を対象に、各府省内でのメンター・プログラムの効果的な運用とメンターの養成を支援することを目的に、平成27年度からメンター・プログラム運用担当者向け研修を実施している。

平成27年度は1回実施し、16府省等の22人が受講した。

表2-13 メンター養成研修の実施状況
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