第1編 《人事行政》

【第3部】 平成27年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第4節 育児休業等制度

1 育児休業制度等の拡充

公務における育児休業制度は、仕事と子育ての両立を可能にする観点から、育児休業法により、子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資することを目的として設けられている。

平成4年の制度導入以来、少子・高齢化社会の進展等を背景として、育児休業中の経済的支援措置、育児休業及び部分休業(現在の「育児時間」)の対象となる子の年齢の引上げ(1歳未満までを3歳未満までに)などの拡充が逐次なされてきた。平成19年8月には、職員が職務を完全に離れることなく育児の責任が果たせるよう小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために週38時間45分より短い勤務時間で勤務することができる育児のための短時間勤務制度を導入するとともに、育児時間の対象となる子の年齢を3歳未満から小学校就学の始期に達するまでに引き上げた。平成23年4月には、一定の要件を満たす非常勤職員についても育児休業等をすることができるようにするなどの改正を行っている。また、平成28年4月には、育児休業の承認に係る期間が1か月以下の育児休業を取得した職員について、勤勉手当の勤務期間から当該育児休業期間を除算しないように措置している。

以上のような制度上の措置に加え、育児休業等両立支援制度の活用を促進するため、制度説明会の開催やハンドブックの作成・配付等を通じ、各府省に対し制度の周知や取得しやすい環境の整備を図ることなど積極的な取組を要請している。