第1編 《人事行政》

【第3部】 平成27年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第4節 育児休業等制度

2 育児休業等の取得状況

一般職の国家公務員を対象とした平成26年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、次のとおりである。

(1)育児休業

ア 新規取得者数及び取得率

平成26年度に育児休業を新規に取得した常勤職員(以下「新規取得者」という。)は2,489人(男性392人、女性2,097人)で、前年度に比べ、1,733人減少(男性38人増加、女性1,771人減少)している(資料5−2)。

平成26年度の育児休業の取得率は、図5−3のとおりで、女性については99.3%であり、9割を超える高い取得率が続いている。男性の取得率は5.5%であり、前年度に比べ0.9ポイント増加しているものの、依然低い水準にある。

また、平成26年度に育児休業を新規に取得した非常勤職員は193人(男性7人、女性186人)で、前年度に比べ、146人減少(男性5人増加、女性151人減少)している。

図5-3 育児休業取得率(常勤職員)
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イ 新規取得者の育児休業期間

新規取得者の育児休業期間の状況は図5−4のとおりで、育児休業期間の平均は14.2月(男性2.9月、女性16.3月)(前年度13.8月)となっている。

図5-4 育児休業期間の状況(男女計)
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ウ 新規取得者の代替措置

新規取得者の代替措置の状況は図5−5のとおりで、育児休業を取得した職員の89.3%について、その職員の業務を処理するために代替措置が講じられている。

図5-5 代替措置の状況(男女計)
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エ 職務復帰等の状況

平成26年度に育児休業を終えた者(常勤職員)のうち、育児休業中に退職した者又は職務復帰日に退職した者は、合わせて2.2%となっており、育児休業を終えた者の97.8%(前年度97.0%)が職務に復帰している。

(2)配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇

ア 配偶者出産休暇

平成26年度に子が生まれた男性職員(7,116人)のうち、配偶者出産休暇を使用した男性職員の割合は77.7%(5,526人)(前年度67.8%(5,164人))、平均使用日数は1.7日となっている。

イ 育児参加のための休暇

平成26年度に子が生まれた男性職員(7,116人)のうち、育児参加のための休暇を使用した男性職員の割合は49.8%(3,543人)(前年度41.4%(3,156人))、平均使用日数は3.4日となっている。

ウ 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を合わせた使用状況

平成26年度に子が生まれた男性職員(7,116人)のうち、配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇を使用した男性職員の割合は80.1%(5,701人)、配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて5日以上使用した男性職員の割合は31.5%(2,244人)となっている。

(3)育児短時間勤務

平成26年度に新たに育児短時間勤務をした常勤職員は134人(男性14人、女性120人)となっており、前年度に比べ、283人減少(男性7人、女性276人減少)している。

(4)育児時間

平成26年度に新たに育児時間を取得した常勤職員は1,179人(男性98人、女性1,081人)となっており、前年度に比べ、638人減少(男性4人、女性634人減少)している。

また、平成26年度に新たに育児時間を取得した非常勤職員は27人(男性2人、女性25人)となっており、前年度に比べ、18人減少(男性2人増加、女性20人減少)している。