第1編 《人事行政》

【第3部】 平成27年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第7節 災害補償

2 災害補償の実施状況

補償法は、常勤・非常勤を問わず、一般職の国家公務員に適用され、その適用対象職員数は約50万人(平成26年7月現在)である。

平成26年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は3,229件(公務災害2,476件、通勤災害753件)であった(図5−6)。

図5-6 公務災害及び通勤災害の認定件数の推移
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公務災害については、負傷によるものが2,329件(94.1%)、疾病によるものが147件(5.9%)となっている。

通勤災害については、退勤時よりも出勤時におけるものが多く、535件(71.0%)となっている(図5−7)。

図5-7 公務災害及び通勤災害の事由別認定状況
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平成26年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は10,757件(補償7,267件、福祉事業3,490件)であり、その金額は約80億円(補償約64億円、福祉事業約16億円)となっている(図5−8資料5−3)。

図5-8 補償及び福祉事業の種類別実施金額
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