第1編 《人事行政》

【第3部】 平成27年度業務状況

第7章 公平審査

第2節 勤務条件に関する行政措置の要求

行政措置要求の制度(国公法第86条)は、職員から勤務条件に関し、適当な行政上の措置を求める要求があった場合に、人事院が必要な審査をした上で判定を行い、あるいはあっせん又はこれに準ずる方法で事案の解決に当たることで、職員が勤務条件の改善と適正化を能動的に求めることを保障するものである。

行政措置要求の審査は、規則13−2(勤務条件に関する行政措置の要求)に定められた手続に従って行われる。

平成27年度は、新たに受け付けた4件と前年度から繰り越した10件の計14件が係属したが、その処理状況は、判定を行ったもの4件、取下げ・却下7件であり、平成28年度に繰り越したものは3件である(表7−2資料7−2)。

表7-2 平成27年度行政措置要求事案判定一覧