第1編 《人事行政》

【第3部】 平成27年度業務状況

第8章 国際協力

第2節 国際協力・国際交流

1 主要国政府幹部職員等招へい事業

人事院は、人事行政の専門機関として、各国人事行政機関との交流を通じて、人事行政分野における協力を推進するとともに、我が国の公務員制度が直面する課題に関し、各国の経験や取組から示唆を得ることを目的として、毎年、主要国の人事行政機関の幹部職員等を招へいし、人事行政の最新の実情について意見交換を行っている。

平成27年度においては、英国助言・調停・仲裁機関組織改革・人事部長のリュシエンヌ・ジョーンズ氏、オーストラリア雇用省業績・学習・福利厚生課長のカレン・デニス氏を招へいし、「ハラスメントのない職場を目指して」をテーマに、日本行政学会との共催による国際シンポジウムを開催した。

シンポジウム前半では、両招へい者から、ハラスメント・いじめの定義や法的枠組み、実際に問題が生じた場合の対応等について、各国の状況を踏まえた発表が行われた。さらに、英国からはハラスメント・いじめの原因とその影響について、また、オーストラリアからはどのような行為がハラスメント・いじめに該当するかについて詳しい説明がなされた。後半のパネルディスカッションでは、人事院事務総長もパネリストに加わり、各国の取組やその背景を確認しつつ、ハラスメント・いじめの被害者救済制度や各国の人事管理制度の違いがハラスメントに与える影響、業務上の指導とハラスメント・いじめの境界線等について活発な意見交換を行った。また、会場からは、具体的な再発防止策や各組織が提供しているハラスメント・いじめの解決に向けたサポート等に関して積極的に質問が出された。