第1編 《人事行政》

【第3部】 平成27年度業務状況

第8章 国際協力

第2節 国際協力・国際交流

3 日中韓人事行政ネットワーク

平成16年11月の日中韓首脳会議において承認された「日中韓三国間協力に関する行動戦略」において、文化・人的交流分野の三国間協力の一つとして日中韓人事行政ネットワーク構想が盛り込まれたことを受け、平成17年1月、人事院、中華人民共和国人事部(現:人力資源・社会保障部)及び大韓民国中央人事委員会(現:人事革新処)との間で本ネットワークが発足した。

現在は、日中韓人事行政ネットワーク覚書及び平成26年12月に策定された第7次協力計画に基づき、各種協力事業を実施している。

平成27年度に開催された主な協力事業は次のとおりである。

(1)第8回三国若手・中堅職員合同研修

5月、中国・北京において日中韓の中央人事行政機関の若手・中堅職員が合同で研修を行い、様々な行政課題について英語にて幅広く議論

(2)各府省行政官の交流

ア 日本からの派遣

10月、韓国人事革新処中央公務員教育院に対し、各府省から課長補佐級14人を公務員研修所の研修員として派遣

11月、中国外交部、山東省日照市等に対し、各府省から課長補佐級14人を公務員研修所の研修員として派遣

イ 日本への受入れ

12月、韓国政府職員20人を受け入れ、我が国の人事行政に関する講義や最近の行政課題に係る日韓行政官の意見交換会などを行う研修を実施

(3)第9回三国共催シンポジウム

11月、中国・北京において「公務員の人事評価」をテーマに、各国の取組と最新の動向に関するシンポジウムを開催

(4)人事行政に関する情報交換

韓国人事革新処より、同国における公務員年金改革の経緯及び内容に関する記事の提供があり、人事院月報に掲載

(5)第7回トップ会談

9月、韓国・ソウルにおいて三国の人事行政機関の長(一宮なほみ人事院総裁、李根勉(イ・グンミョン)韓国人事革新処長、信長星(シン・チャンシン)中国人力資源・社会保障部副部長)が一堂に会して第7回トップ会談を行い、これまでの成果を確認するとともに、有効期限を迎えていた本ネットワークを引き続き継続し、人事行政分野における三国間の協力関係を更に進めていくことで合意