第1編 《人事行政》

【第3部】 平成27年度業務状況

第9章 人事管理業務のIT化の推進

人事・給与関係業務情報システムは、国家公務員の人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した府省共通システムであり、人事院が本システムの構築及び運用を行っている。

これまでに会計検査院、人事院、宮内庁、総務省、公正取引委員会、法務省、厚生労働省(本省及び施設等機関のみ。)、農林水産省(林野庁を含む。)、特許庁、海上保安庁、衆議院及び国立国会図書館の12府省等において導入されており、対象職員数は約11万人となっている。

平成27年度は、アプリケーション保守について、平成28年1月の給与法等の改正に対応した改修を制度関係部局等と連携を図りつつ遅滞なく実施したほか、年金一元化への対応、期末・勤勉手当に係る処理や夜間バッチ性能の改善及び障害案件への対応等のための改修を行ったところである。

本システムに関しては、第1部第4章に掲げるとおり、現在、政府全体で人事給与業務の抜本的な見直しに取り組んでいる。平成27年度は、平成27年3月27日に決定された人事給与業務効率化に向けた改善計画の改定に必要となる施策の的確性等の検証、改修・移行スケジュールの策定等を実施した。さらに、その結果を踏まえて同年8月7日に同計画が改定された後は、平成28年度までに業務の統一化・合理化、電子化の推進、実施体制等の見直しを行うため、運用規定や各種様式の見直しを進めるとともに、性能及び機能の向上を図るためのシステム改修、各府省等の移行を効率的かつ円滑に進めるための移行支援等を行った。