第1編 《人事行政》

【第3部】 平成28年度業務状況

第5章 職員の勤務環境等

第4節 育児休業等制度

2 育児休業等の取得状況

一般職の国家公務員を対象とした平成27年度における育児休業等の取得状況についての調査結果は、以下のとおりである。

(1)育児休業

ア 新規取得者数及び取得率

平成27年度に育児休業を新規に取得した常勤職員(以下「新規取得者」という。)は2,627人(男性651人、女性1,976人)で、前年度に比べ、総数では138人増加(男性259人増加、女性121人減少)している(資料5−2)。

平成27年度の育児休業の取得率は、図5−3のとおりで、男性9.5%、女性100.0%となっており、前年度に比べ、男性は4.0ポイント、女性は0.7ポイントの増加(前年度男性5.5%、女性99.3%)となり、いずれも過去最高となっている。

また、平成27年度に育児休業を新規に取得した非常勤職員は227人(男性2人、女性225人)で、前年度に比べ、総数では34人増加(男性5人減少、女性39人増加)しており、取得率は、男性20.0%、女性101.4%となっている。

図5−3 育児休業取得率(常勤職員)
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イ 新規取得者(常勤職員)の育児休業期間

新規取得者の育児休業期間の状況は図5−4のとおりで、育児休業期間の平均は12.7月(男性2.4月、女性16.1月)(前年度14.2月)となっている。

図5−4 育児休業期間の状況(男女計)
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ウ 新規取得者(常勤職員)の代替措置

平成27年度に新たに育児休業をした職員の代替措置の状況は図5−5のとおりで、育児休業を取得した職員の89.2%について、その職員の業務を処理するために代替措置が講じられている。

図5−5 代替措置の状況(男女計)
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エ 職務復帰等の状況

平成27年度に育児休業を終えた常勤職員のうち、育児休業中に退職した者又は職務復帰日に退職した者は、合わせて2.1%となっており、育児休業を終えた者の97.9%(前年度97.8%)が職務に復帰している。

(2)配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇

ア 配偶者出産休暇

平成27年度に子が生まれた常勤の男性職員(6,851人)のうち、配偶者出産休暇を使用した者の割合は81.5%(5,585人)(前年度77.7%(5,526人))、平均使用日数は1.8日(前年度1.7日)となっている。

イ 育児参加のための休暇

平成27年度に子が生まれた常勤の男性職員(6,851人)のうち、育児参加のための休暇を使用した者の割合は59.4%(4,067人)(前年度49.8%(3,543人))、平均使用日数は3.7日(前年度3.4日)となっている。

ウ 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を合わせた使用状況

平成27年度に子が生まれた常勤の男性職員(6,851人)のうち、配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇を使用した者の割合は84.1%(5,764人)(前年度80.1%(5,701人))、配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて5日以上使用した男性職員の割合は44.1%(3,019人)(前年度31.5%(2,244人))となっている。

(3)育児短時間勤務

平成27年度に新たに育児短時間勤務をした常勤職員は156人(男性13人、女性143人)となっており、前年度に比べ、総数では22人増加(男性1人減少、女性23人増加)している。

(4)育児時間

平成27年度に新たに育児時間を取得した常勤職員は1,371人(男性132人、女性1,239人)となっており、前年度に比べ、総数では192人増加(男性34人、女性158人増加)している。

また、平成27年度に新たに育児時間を取得した非常勤職員は22人(全て女性)となっており、前年度に比べ、5人減少(男性2人、女性3人減少)している。