平成29年度に実施した採用試験の結果を踏まえ、更なる改善や各府省からの要望を検討した上で、平成30年2月に平成30年度国家公務員採用試験の施行計画を公表したほか、以下のとおり見直しなどを行った。
（1）外務省専門職員採用試験の試験種目の見直し
多様化する外交課題に対応するため、多様な専門分野の人材確保等に資するよう、外務省専門職員採用試験の専門試験（記述式）について、国際法、憲法及び経済学の3科目必須となっているものを、平成30年度試験から、国際法のみを必須とし、憲法又は経済学を選択制とする見直しを行うこととし、人事院公示の改正を行った（平成29年8月31日公布・効力発生、平成23年人事院公示第16号）。
（2）専門職大学前期課程修了者等への受験資格の付与
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）等の一部の採用試験（※）については、従来短期大学又は高等専門学校の卒業者及び卒業見込み者と同等の資格があると人事院が認める者について受験資格を認めることとしているところ、学校教育法の一部改正により、平成31年4月1日から専門職大学及び専門職短期大学が制度化されることとなったが、専門職大学の前期課程の修了者は、専門職短期大学の卒業者と同じ短期大学士（専門職）を授与されるなど、短期大学の教育と同等の教育を受けたと認められる者であることから、当該課程の修了者及び修了見込み者に国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）等の受験資格を認めることとし、人事院公示の改正を行った（平成29年11月20日公布、平成31年4月1日効力発生、平成23年人事院公示第18号）。
（※）国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）、皇宮護衛官採用試験（大卒程度試験）、法務省専門職員（人間科学）採用試験（試験の区分「法務教官A」、「法務教官B」及び「保護観察官」に限る。）、外務省専門職員採用試験、財務専門官採用試験及び航空管制官採用試験の6種類
（3）外部英語試験の活用の在り方
総合職試験における外部英語試験の活用については、過去3年間で第2次試験受験者の過半数が外部英語試験を活用して加算を受けるなど、定着していると認められたため、引き続き同様の方法で活用することとした。