短期介護休暇とは
〜職員が、負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者(要介護者)の介護や必要な世話を行うため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇です。〜


※ 短期介護休暇は、以下のような非常勤職員にも認められます。

 1週間の勤務日が3日以上(週以外の期間で勤務日が定められている場合は、1年間の勤務日が121日以上)で、6月以上継続勤務している非常勤職員には、短期介護休暇(無給)が認められます。
 休暇の期間は、1年度において5日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数は切捨て)を5倍した時間)の範囲内の期間です。休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、1時間)です。勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である非常勤職員が時間単位で取得した場合は、勤務日1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数は切捨て)をもって1日と換算されます。

※ 対象となる要介護者が2人以上の場合は10

Q1 要介護者とはどのような範囲の人ですか?
A 介護休暇と同様、同居・別居を問わない@配偶者(内縁関係にある者を含む。)、A父母、B子、C配偶者の父母と、同居を条件とするD祖父母、E孫、F兄弟姉妹、G父母の配偶者、H配偶者の父母の配偶者、I子の配偶者、J配偶者の子です。




(注) ・ ( )内の者は、同居していることが条件となります。
・ 「同居」とは、基本的には職員の自宅で職員と日常生活を共にしている場合をいいますが、今まで別居していた祖父母等の住居に泊まり込んで介護に従事する場合やそれらの者を職員の自宅に引き取って介護する場合も含まれます。



Q2 どのくらいの期間取得できますか?
A 1の年において5日(対象となる要介護者が2人以上の場合は、1の年において10日)
※再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員も同様です。



Q3 どのくらいの単位で取得できますか?
A 1日又は1時間です。ただし、短期介護休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合には、1時間未満の端数を使用することが可能です。



Q4 どのように休暇を請求すればいいですか?
A 短期介護休暇の承認を受けようとする職員は、休暇簿(特別休暇)に記入するとともに、要介護者に関する事項及び要介護者の状態を明らかにする書類に記入して、各省各庁の長に請求しなければなりません。



Q5 短期介護休暇にいう介護や必要な世話とは、どのようなものを指すのですか?
A 介護とは、介護休暇と同様、基本的には家族等が疾病等により療養中で正常な日常生活を営めない状態にある場合に、食事、入浴、着替え、排せつ等の身の回りの世話を行うことをいいます。
  また、要介護者の必要な世話とは、要介護者の通院等の付添いや介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行等をいいます。



Q6 要介護者の負傷、疾病等を証明するために、医師の診断書等を提出しなければならないのですか?
A 要介護者の負傷、疾病等を証明するにあたっては、特に医師の証明書等の提出は義務づけられていません。各省各庁の長がそれぞれ個別に承認・不承認の判断をすることとなります。なお、当然のことながら、各省各庁の長がその判断をするにあたって必要と認めれば、医師の証明書等の提出を求められることもあります。



Q7 他に介護を行う者がいる場合の扱いは、どのようになりますか?
A 短期介護休暇は、介護休暇と同様、介護を必要とする家族がいる場合であっても、既にその者の介護に従事している者がいるときは、認められません。



Q8 介護休暇と短期介護休暇を併用することはできますか?
A 介護休暇と短期介護休暇は請求する時間が重ならない限り、併用して取得することは可能です。



Q9 年の途中で要介護者の人数が変わった場合はどのようになりますか?
A 年の途中(非常勤職員にあっては年度の途中)で対象となる要介護者の人数に変更があった場合は、その休暇の際の要介護者の人数で判断することとなります。