情報公開 情報公開制度利用のご案内： 情報公開法（平成１３年４月１日施行）により、誰でも、国の行政機関に対して、行政文書の開示を請求することができます。 開示請求された行政文書は、原則として開示されます。 また、情報の提供施策の充実に努めることとされています。 この法律により、本院の諸活動を国民に説明する責務（アカウンタビリティ）を全うします。 １　開示請求権制度 ２　開示請求できる 　文書 ３　開示請求の手続 　き 　�@開示請求書様式 　�A開示請求書の記 　　載の仕方 　�B開示請求の窓口 　(請求書の提出先) ４　開示・不開示決 　定の通知 ５　不服申立て ６　開示の実施 ７　情報公表・提供 　制度 人事院における行政文書の開示・不開示の決定基準： ●法第５条第１号（個人に関する情報）関係 ●法第５条第２号（法人等に関する情報）関係 ●法第５条第３号（国の安全等に関する情報）関係 ●法第５条第４号（公共の安全等に関する情報）関係 ●法第５条第５号（審議、検討又は協議に関する情報）関係 ●法第５条第６号（事務又は事業に関する情報）関係 ●法第６条（部分開示）関係 ●法第７条（公益上の理由による裁量的開示）関係 ●法第８条（行政文書の存否に関する情報）関係 ●法第１６条（手数料の減免）関係 行政文書ファイル管理システム： 　　　　　　　　　　　　　　　行政文書ファイル管理システムとは？ 行政文書ファイル管理システムは，情報公開法の円滑な運用に資するものとして，人事院で保有する※行政文書ファイルの名称，作成組織，作成時期などについて国民の皆様に対して案内を行なうシステムです。 検索方法は，任意のキーワードによる検索のほか，さらに，文書の分類，作成組織別，作成時期により検索が可能です。 　※行政文書ファイルとは，人事院において，能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた，相互に密接な関連を有する行政文書の集合物をいいます。 関連情報へのリンク：●総務省ホームページ・情報公開制度 （情報公開法、施行令、ガイドライン等が参照できます） ページの先頭へ