人事院

制度概要
情報公開法のポイント
審査基準
法第5条第1号(個人に関する情報)関係
法第5条第2号(法人等に関する情報)関係
法第5条第3号(国の安全等に関する情報)関係
法第5条第4号(公共の安全等に関する情報)関係
法第5条第5号(審議、検討又は協議に関する情報)関係
法第5条第6号(事務又は事業に関する情報)関係
法第6条(部分開示)関係
法第7条(公益上の理由による裁量的開示)関係
法第8条(行政文書の存否に関する情報)関係
法第16条(手数料の減免)関係
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情報公開法に基づく処分に係る審査基準について

人事院総裁決定
平成13年3月12日

 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号。以下「法」という。) は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有する諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的として制定されたものである。

 開示請求に係る行政文書は、法第5条各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き、開示するものである。情報公開法に基づく処分については、行政運営の公開性を増進し、本院の諸活動について国民に説明する責務を全うする観点から、原則開示の精神に立って、下記により行うものとする。

             


法第5条第1号(個人に関する情報)関係
法第5条第2号(法人等に関する情報)関係
法第5条第3号(国の安全等に関する情報)関係
法第5条第4号(公共の安全等に関する情報)関係
法第5条第5号(審議、検討又は協議に関する情報)関係
法第5条第6号(事務又は事業に関する情報)関係
法第6条(部分開示)関係
法第7条(公益上の理由による裁量的開示)関係
法第8条(行政文書の存否に関する情報)関係
法第16条(手数料の減免)関係


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