人事院

   
制度概要
情報公開法のポイント
審査基準
法第5条第1号(個人に関する情報)関係
法第5条第2号(法人等に関する情報)関係
法第5条第3号(国の安全等に関する情報)関係
法第5条第4号(公共の安全等に関する情報)関係
法第5条第5号(審議、検討又は協議に関する情報)関係
法第5条第6号(事務又は事業に関する情報)関係
法第6条(部分開示)関係
法第7条(公益上の理由による裁量的開示)関係
法第8条(行政文書の存否に関する情報)関係
法第16条(手数料の減免)関係
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情報公開法に基づく処分に係る審査基準について      

・法第5条第2号(法人等に関する情報)関係

法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
  公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
  行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

1 趣旨
  (1) 本号は、法人等その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報の不開示情報としての要件を定めるものである。
  (2) 本号(イ)は、公にすることにより、法人等又は事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報を不開示情報としたものである。
  (3) 本号(ロ)は、行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが状況に照らして合理的であると認められるもの(以下「不開示条件付任意提供情報」という。)を不開示情報としたものである。
  (4) 本号ただし書は、法人等又は事業を営む個人の事業活動により、現に発生しているか、又は将来発生するおそれがある危害等から人の生命、健康等を保護するために公にすることが必要であると認められる情報を不開示情報から除くこととしたものである。

2 解釈
  (1) 「法人その他の団体」とは、株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等も含まれる。
「法人その他の団体に関する情報」とは、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人の権利利益に関する情報等何らかの関連性を有する一切の情報をいう。
  (2) 「事業を営む個人」とは、地方税法第72条の2第8項から第10項までに掲げる事業を営む個人のほか、農業、林業等を営む個人をいう。「当該事業に関する情報」とは、営利を目的とすると否とを問わず、事業活動に関する一切の情報をいう。
  (3) 「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とは、次のような情報をいう。
@) 法人等又は事業を営む個人の保有する生産技術上又は販売上の情報であって、公にすることにより、法人等又は事業を営む個人の事業活動が損なわれると認められるもの
A) 経営方針、経理、人事等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、法人等又は事業を営む個人の事業活動が損なわれると認められるもの
B) その他公にすることにより、法人等又は事業を営む個人の名誉、社会的価値、社会的活動の自由等が損なわれると認められる情報
 例えば、債権者の印影、金融機関名及び口座番号等は、法人等の事業活動において取引関係者に対し必要な場合にのみ示されるものであり、本号イに該当する。また、債権者の印影には、公にすることにより偽造等の犯罪に利用されるおそれも考えられ、第4号にも該当する。
  (4)  不開示条件付任意提供情報は、「行政機関の要請を受けて」提供されたことが要件とされており、行政機関の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、行政機関の要請を受けず法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、行政機関が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた情報は含まれる。

 「公にしない」とは、本法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろん、第三者に対して当該情報を提供しないことを意味する。特定の行政目的以外の目的には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も含まれる。

 「条件」という文言を用いているが、その趣旨は「約束」であり、法人等が非公開の条件を一方的に付しただけでは足りず、行政機関が当該条件を了解していることが必要である。「条件」には、行政機関の側から公にしないとの条件で情報を提供して欲しいと申し入れる場合や、法人等又は事業を営む個人の側から行政機関の要請があったので情報は提供するが公にしないで欲しいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立するものである。


 公にしないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する趣旨である。公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合は、本号には該当しない。

 行政機関に十分な情報収集能力が与えられていない現状では、非公開の約束があって初めて収集できる情報も少なくない。行政機関の情報収集能力の保護は、別途、第6号等の不開示情報の規定によって判断されることとなるが、人事院勧告のための企業の給与調査や新規施策のための企業の各種実情調査は、本号ロにも該当する。

3 運用
  (1) 「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」の有無は、法人等には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等と行政との関係、その活動に対する憲法上の特別の考慮の必要性等を十分考慮して適切に判断する必要がある。「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的に保護に値する蓋然性が要求されるものである。この場合において、その判断が困難なものについては、法第13条第1項の規定に基づき、当該法人等に意見を聴取するなど、事前に十分な調査を行うことにより、判断するものとする。
  (2) 不開示条件付任意提供情報に該当するかどうかは、当該法人等又は事業を営む個人の慣行ではなく、当該法人等又は事業を営む個人が属する業界、業種の通常の慣行に照らすなどして客観的に判断する必要がある。
  (3) 本号ただし書により例外的に開示する情報は、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」であり、不開示とすることにより保護される利益と開示することにより保護される利益とを比較衡量するに当たっては、開示することにより保護される利益の性質及び内容を踏まえる必要がある。
4 具体例
 以下は一般的な例を想定したものであり、実際の運用に当たっては、開示決定時点において開示請求に係る行政文書に記載されている情報のないよう、性質、個別の事情等を総合的に勘案し、規定の趣旨に沿って慎重に判断するものとする。
 不開示となる可能性のある情報の例は、次のとおりである。
・ 不開示を条件に任意に提供された情報(職種別民間企業実態調査)


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