人事院

制度概要
情報公開法のポイント
審査基準
法第5条第1号(個人に関する情報)関係
法第5条第2号(法人等に関する情報)関係
法第5条第3号(国の安全等に関する情報)関係
法第5条第4号(公共の安全等に関する情報)関係
法第5条第5号(審議、検討又は協議に関する情報)関係
法第5条第6号(事務又は事業に関する情報)関係
法第6条(部分開示)関係
法第7条(公益上の理由による裁量的開示)関係
法第8条(行政文書の存否に関する情報)関係
法第16条(手数料の減免)関係
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情報公開法に基づく処分に係る審査基準について

・法第5条第3号(国の安全等に関する情報)関係

公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

1 趣旨
  (1) 本号は、国の安全等に関する情報の不開示情報としての要件を定めるものである。
  (2) 我が国の安全、他国等との信頼関係及び我が国の国際交渉上の利益を確保することは、国民全体の基本的な利益を擁護するために政府に課された重要な責務であり、本法においても、これらの利益は十分に保護する必要がある。そこで、本号は、公にすることにより、国の安全等に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を不開示情報としたものである。

2 解釈
  (1) 「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が平和な状態に保たれていること、すなわち、国家社会の基本的な秩序が平穏に維持されていることをいう。
  (2) 「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」とは、これらの国又は国際機関との間で、相互の信頼に基づき保たれている関係に支障を及ぼすおそれをいう。例えば、通貨の安定のために国際協調により為替相場に介入するが、相互の合意事項については非公開とする取り決めをしているような場合がこれに該当する。
  (3)

「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」とは、これらの国又は国際機関との交渉において、我が国が望むような交渉結果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。


3 運用
  (1) 不開示を前提として外国政府や国際機関から入手した行政文書については、「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」に該当するか判断するに当たり、必要に応じて外務省に相談する。
  (2) 国際会議の対処方針など外交分野の行政文書については、「国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」に該当するか判断するに当たり、必要に応じて外務省に相談する。


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