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制度概要
情報公開法のポイント
審査基準
法第5条第1号(個人に関する情報)関係
法第5条第2号(法人等に関する情報)関係
法第5条第3号(国の安全等に関する情報)関係
法第5条第4号(公共の安全等に関する情報)関係
法第5条第5号(審議、検討又は協議に関する情報)関係
法第5条第6号(事務又は事業に関する情報)関係
法第6条(部分開示)関係
法第7条(公益上の理由による裁量的開示)関係
法第8条(行政文書の存否に関する情報)関係
法第16条(手数料の減免)関係
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情報公開法に基づく処分に係る審査基準について

・法第5条第4号(公共の安全等に関する情報)関係

公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

1 趣旨
  (1) 本号は、公共の安全等に関する情報の不開示情報としての要件を定めるものである。
  (2) 公共の安全と秩序を維持することは、国民全体の基本的な利益を擁護するために政府に課された重要な責務であり、本法においても、これらの利益は十分に保護する必要がある。そこで、本号は、公にすることにより、刑事法の執行を中心とした公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を不開示情報としたものである。

2 解釈
  (1) 本号は、いわゆる司法警察を念頭においたものであり、食品・薬品の安全規制等の行政警察は、第6号(事務又は事業に関する情報)の問題になる。
  (2) 「犯罪の予防」とは、刑事犯であると行政犯であるとを問わず、犯罪の発生を未然に防止する諸活動をいう。
  (3) 「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。
  (4) 「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、犯人及び証拠を発見、収集、保全する活動をいう。
  (5) 「公訴の維持」とは、証拠により有罪を立証する活動を行うことをいう。
  (6) 「刑の執行」とは、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料又は没収を執行することをいう。
  (7) 「その他の公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧等のほかに、これらには該当しないが社会生活に必要な法規範等のルールが害されないよう保護し、それらに対する障害を除去することをいう。
  (8) 「支障を及ぼすおそれがある」とは、公共の安全と秩序の維持のための警察活動等が阻害され、若しくは適正に行われなくなり、又はその可能性があることをいう。
  (9) 公にすることにより、テロ等の人の生命、健康、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発するおそれがある情報も、本号に含まれる。


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