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制度概要
情報公開法のポイント
開示基準
法第5条第1号(個人に関する情報)関係
法第5条第2号(法人等に関する情報)関係
法第5条第3号(国の安全等に関する情報)関係
法第5条第4号(公共の安全等に関する情報)関係
法第5条第5号(審議、検討又は協議に関する情報)関係
法第5条第6号(事務又は事業に関する情報)関係
法第6条(部分開示)関係
法第7条(公益上の理由による裁量的開示)関係
法第8条(行政文書の存否に関する情報)関係
法第16条(手数料の減免)関係
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情報公開法に基づく処分に係る審査基準について

・法第5条第5号(審議、検討又は協議に関する情報)関係

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

1 趣旨
  (1) 本号は、審議、検討又は協議に関する情報の不開示情報としての要件を定めるものである。
  (2) 本法は、開示請求の対象となる行政文書の要件を組織共用文書としており、行政機関等として最終的な意思決定前の事項に関する情報も含まれるが、事項的に意思決定前の情報をすべて不開示とすることは、政府がその諸活動を説明する責務を全うするという観点からは適当ではない。そこで、本号は、行政機関の意思決定に対する支障が看過し得ない程度のものである場合に限り、これらの情報を不開示情報としたものである。

2 解釈
  (1) 「国の機関」には、法第2条第1項で規定されている行政機関のほか、内閣、国会、裁判所のすべてを含む。これらの国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間における審議、検討又は協議に関する情報が本号の対象である。
  (2) 「審議、検討又は協議に関する情報」とは、国の機関等の事務又は事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程で行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。行政内部における意見調整、打合せ、相談など、審議、検討又は協議という名称が用いられていない情報も含まれる。
  (3) 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」がある情報を整理すると、次のとおりである。
@) 開示することにより、外部からの干渉、圧力等により行政内部の自由かつ率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの
A) 開示することにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの
B) 開示することにより、特定の者に不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれがあるもの
  (4) 本号は、開示のもたらす支障が客観的に「不当」と判断できる場合に例外的に不開示とするものであることに留意する必要がある。具体的には、「支障」の程度が開示の公益性に比して高いものであり、「おそれ」も蓋然性の高いものでなければならない。

3 運用
  (1) 行政機関は、国会等から取得し又は自ら作成した国会等に関する様々な情報を保有しており、本号は、「行政機関」でなく「国の機関」と表現することにより、行政機関の保有する国会等に関する情報であって、行政機関の場合における第5号及び第6号に相当するものを不開示情報としている。これらの情報を開示することによる支障の有無及び程度を行政機関が判断するに当たっては、必要に応じ、国会等から情報の提供を受け、適宜な形式で意見を聴くなどして的確に判断するように努めるとともに、当該機関、団体の憲法上の地位に照らして、開示を不適当とする意見が述べられた場合にはこれを十分斟酌するなど、慎重な考慮に基づく運用が必要である。
  (2) 本号は、審議、検討又は協議に関する情報を開示することによって、当該意思決定に不当な支障を及ぼす場合に限られるものである。
  (3) 審議、検討又は協議に関する情報については、意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号に該当することは少ないと考えられるが、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われるなど、審議、検討等の過程が重畳的、連続的な場合には、意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は他の意思決定に関して、本号に該当するかどうかの検討が行われることに注意が必要である。
  (4) 研究会等に関する情報についても、上記の審議、検討又は協議に関する情報の一般原則が適用される。すなわち、研究会等に関する情報の開示・不開示は、当該研究会等の性質、審議事項の内容に照らし、個別具体的に、率直な意見の交換等を「不当に」損なうおそれがあるかにより判断されることとなる。研究会や審議会に関する情報の公開に関する国民の要望は強く、行政の政策形成における研究会等の機能に照らし、これを可能な限り開示することの意義が大きいことに配慮する必要がある。


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