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制度概要
情報公開法のポイント
審査基準
法第5条第1号(個人に関する情報)関係
法第5条第2号(法人等に関する情報)関係
法第5条第3号(国の安全等に関する情報)関係
法第5条第4号(公共の安全等に関する情報)関係
法第5条第5号(審議、検討又は協議に関する情報)関係
法第5条第6号(事務又は事業に関する情報)関係
法第6条(部分開示)関係
法第7条(公益上の理由による裁量的開示)関係
法第8条(行政文書の存否に関する情報)関係
法第16条(手数料の減免)関係
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情報公開法に基づく処分に係る審査基準について

・法第7条(公益上の理由による裁量的開示)関係

第7条  行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報(第5条第1号の2に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

1 趣旨
   本条は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されていても、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる場合について規定するものである。

2 解釈
  (1) 「公益上特に必要があると認めるとき」
 第5条第5条各号の不開示情報の規定に該当する情報であるが、行政機関の長の高度の行政的な判断により、公にすることに、当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合を意味する。
 第5条各号の不開示情報該当性の判断に当たっては、個人に関する情報(同条第1号)及び法人等に関する情報(同条第2号)のように、個人を識別できる情報や法人の正当な利益を害するおそれがあっても、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要である場合には、開示をしなければならない(個人に関する情報については第1号ただし書きロ、法人等に関する情報については第2号ただし書参照)。このほか、審議検討等情報(同条第5号)においては、「不当に損なうおそれ」とし、例えば、率直な意見交換を損なうおそれがあるとしても、不当に損なうものでなければ、開示することとなり、事務・事業情報(同条第6号)についても、その遂行に支障を及ぼすおそれがあっても「適正な遂行」でなければ、開示することとなる。
 以上のように、第5条各号においても、当該規定により保護する利益と当該情報を公にすることの公益上の必要性との比較衡量が行われる場合があるが、本条では、第5条の規定を適用した場合に不開示となる場合であっても、なお公にすることに公益上の必要性があると認められる場合には、開示することができるとするものである。
  (2) 「当該行政文書を開示することができる。」
 本条の本条の適用に関しては、公益上特に必要と認めたにもかかわらず行政文書を開示しないことは想定できないが、その規定振り(「公益上特に必要があると認めるとき」)からも、処分の性質(不開示情報を開示すること)からも明らかなとおり、公益上の必要性の認定についての開示等決定権限者の要件裁量を認める規定である。なお、この趣旨を明確化するため、見出しは「公益上の理由による裁量的開示」としている。


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