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制度概要
情報公開法のポイント
審査基準
法第5条第1号(個人に関する情報)関係
法第5条第2号(法人等に関する情報)関係
法第5条第3号(国の安全等に関する情報)関係
法第5条第4号(公共の安全等に関する情報)関係
法第5条第5号(審議、検討又は協議に関する情報)関係
法第5条第6号(事務又は事業に関する情報)関係
法第6条(部分開示)関係
法第7条(公益上の理由による裁量的開示)関係
法第8条(行政文書の存否に関する情報)関係
法第16条(手数料の減免)関係
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情報公開法に基づく処分に係る審査基準について

・法第8条(行政文書の存否に関する情報)関係

第8条  開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

1 趣旨
   本条は、開示請求の拒否処分の一態様として、一定の場合に、行政機関の長は、行政文書の存否自体を明らかにしないで、拒否することができることを定めるものである。

2 解釈
   開示等決定権限者は、開示請求に係る行政文書が存在していれば、開示決定又は不開示決定を行い、存在していなければ不開示決定を行うことになる(第9条参照)。したがって、行政文書の不存在を理由とする不開示決定の場合以外の決定では、原則として行政文書の存在が前提となっている。
 しかしながら、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで、第5条各号の不開示情報を開示することとなる場合があり、この場合には、行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できることとするものである。
 米国の情報自由法(FOIA)の実務において、グローマー拒否(Glomardenials)と呼ばれているものである。
 
  (1) 「開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」
 開示請求に係る行政文書が具体的にあるかないかにかかわらず、開示請求された行政文書の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該行政文書の存否を回答できない場合もある。例えば、特定の個人の名を挙げて、その病歴情報が記録された文書の開示請求があった場合、当該行政文書に記録されている情報は不開示情報に該当するので、不開示であると答えるだけで、当該個人の病歴の存在が明らかになってしまう。このような特定の者又は特定の事項を名指しした探索的請求は、第5条各号の不開示情報の類型すべてについて生じ得ると考えられる。
 具体的には、次のような例が考えられる。
@ 特定の個人の病歴に関する情報(第1号)
A 先端技術に関する特定企業の設備投資計画に関する情報(第2号)
B 情報交換の存在を明らかにしない約束で他国等との間で交換された情報(第
 3号)
C 犯罪の内偵捜査に関する情報(第4号)
D 買い占めを招くなど国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある特定の物質
 に関する政策決定の検討状況の情報(第5号)
E 特定分野に限定しての試験問題の出題予定に関する情報(第6号)
  (2) 「当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」
 行政文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、行政手続法第8条に基づき、処分の理由を示す必要がある。提示すべき理由の程度としては、開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るものであることが必要であると考えられる。また、個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった行政文書の存否を答えることにより、どのような不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示することになる。
 また、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であり、例えば、行政文書が存在しない場合に不存在と答えて、行政文書が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否することは適切でない。

【存否の応答を拒否すべき情報の具体例】
  第5条第1号関係
特定の個人の審査請求等に関する情報が記録された行政文書
特定の個人の苦情相談等に関する情報が記録された行政文書
  第5条第5号関係
特定の個人の人事異動に伴う各種協議に関する行政文書(公表前に限る。)
  第5条第6号関係
栄典・表彰推薦候補者に関する情報のうち、特定個人の情報が記録された部分


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