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制度概要
情報公開法のポイント
審査基準
法第5条第1号(個人に関する情報)関係
法第5条第2号(法人等に関する情報)関係
法第5条第3号(国の安全等に関する情報)関係
法第5条第4号(公共の安全等に関する情報)関係
法第5条第5号(審議、検討又は協議に関する情報)関係
法第5条第6号(事務又は事業に関する情報)関係
法第6条(部分開示)関係
法第7条(公益上の理由による裁量的開示)関係
法第8条(行政文書の存否に関する情報)関係
法第16条(手数料の減免)関係
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情報公開法に基づく処分に係る審査基準について

・法第16条(手数料の減免)関係
(情報公開法施行令第14条)

第14条  行政機関の長(法第17条の規定により委任を受けた職員があるときは、当該職員。以下この条において同じ。)は、行政文書の開示を受ける社が経済的に困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求一件につき2,000円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
  2  前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は法第14条第2項又は第4項の規定による申出を行う際に、合わせて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を行政機関の長に提出しなければならない。
  3  前項の申請書には、申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

1 趣旨
   本条(行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(以下「施行令」という。)第14条)は、開示実施手数料を減額又は免除する場合及びその手続について規定したものである。

2 解釈
   減額又は免除措置については、開示実施手数料のみについて認めることとし、開示請求手数料については認めていない。これは、@手数料は利用者のために行う役務の提供に要する費用を徴するものであるという基本的な性格、A開示請求手数料については、施行令第13条の規定により開示請求に係る行政文書一件につき一律300円(電子情報処理組織を使用した場合にあっては200円。以下同じ。)であること及び相互に密接な関連を有する複数の行政文書については一件の行政文書とみなすとしていること、B開示実施手数料について基本額から300円を控除する措置を講じていること(実質的には開示請求手数料相当額が控除されることになる。)、C開示実施手数料については、開示を受ける行政文書の種別、量等によって高額になる場合があり、経済的に困難な状況にある者がこれを納付する資力がない場合も予想されることを総合的に勘案したものである。
 
  (1) 減額又は免除の限度額(第1項)
 第1項は、減額又は免除を行うことができる場合及び減額又は免除の限度額を規定したもので、行政文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときに限り、開示請求一件につき2,000円を限度に開示実施手数料を減額又は免除することができるとするものである。
 経済的困難な状態にあるかどうかについては、申請書に添付された第3項の生活保護法に基づく扶助を受けていることを証明する書面等を基に行政機関の長が判断するものである。
 減額又は免除の限度額を「2,000円」としたのは、経済的に困難な状態にある者が開示実施手数料を納付する資力がないために本制度の利用ができないことは、本制度の目的に照らして適当ではなく、通常の開示請求であれば開示実施手数料の負担を要しないようにすることに配慮したものである。
  (2) 減額又は免除の手続(第2項、第3項)
 第2項及び第3項は経済的困難を理由とする場合の減額又は免除の手続を規定したもので、開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、開示の実施の方法等の申出又は更なる開示の申出をする際に、併せて減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書と添付書類として生活保護法による扶助を受けていることを理由とする場合にあってはそれを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあってはその事実を証明する書面を提出しなければならないこととしている。
 「減額又は免除を求める額」については、開示決定通知書に記載された開示実施手数料の額を基に算定した額が2、000円を超える場合には2、000円が「減額を求める額」であり、2,000円以下となる場合には当該2,000円以下の額が「免除を求める額」である。
 生活保護法第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを証明する書面については、市又は特別区であれば、当該市又は特別区の福祉事務所で、町村であれば当該町村が所在する都道府県の福祉事務所(当該町村の福祉事務所があるときは、当該福祉事務所)で発行されることになっている。
 その他の事実を理由とする場合の当該事実を証明する書面については、生活保護法に基づく扶助を受けてはいないが、これに準ずる状態にあることを証明する書面を想定しており、例えば、同一の世帯に属する者のすべてが市町村民税が非課税であることを証明する書面等が考えられる。

【減額又は免除すべき場合の具体例】
   生活保護法第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを証明する書面が提出された場合
   同一世帯に属するすべての者の市区町村民税の非課税証明書が提出された場合
 ただし、単身世帯で他に別居の家族がいる場合など、同証明書のみをもって資力がないと認めることが適当でない場合もあるので、そのような場合には、資力がない旨証明する書面等の提出を追加で求めることも考えられる。



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