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情報公開制度の利用のご案内

情報公開法により・・・

情報公開法のポイント

開示請求権制度

 情報公開法の定めるところにより、何人も、行政機関の長(その長が権限等を委任しているところの長)に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができます。
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開示請求できる文書
 決裁、供覧等手続を終了したものに限らず、職員が組織的に用いるものとして行政機関が保有する文書、図画及び電磁的記録(フロッピーディスク、録音テープ、磁気ディスク等に記録された電子情報)が開示請求の対象となります。
 ただし、書籍等の市販物や、大学附属図書館、博物館、公文書館その他これに類する機関において、一般の閲覧に供するために特別の管理がされている歴史的資料又は学術研究用資料等は除かれます。
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開示請求の窓口
 人事院の人事行政情報センター又は人事行政情報コーナー(当該機関で保有している文書に限る。)の情報公開窓口で開示請求を受け付けます。
 行政文書ファイル、行政文書の名称、所在等に関する情報の提供も受けられます。
 
人事行政情報センター 〒100-8913  東京都千代田区霞が関1-2-3
人事院         電話 03-3581-5311
公務員研修所人事行政情報コーナー 〒358-0014  入間市宮寺3131
公務員研修所      電話 042-934-1291
北海道人事行政情報コーナー 〒060-0042  札幌市中央区大通西12丁目
人事院北海道事務局  電話 011-251-2600
東北人事行政情報コーナー 〒980-0014  仙台市青葉区本町3-2-23
人事院東北事務局    電話 022-221-2001
関東人事行政情報コーナー 〒330-9712  さいたま市中央区新都心1-1
人事院関東事務局    電話 048-740-2001
中部人事行政情報コーナー 〒460-0001  名古屋市中区三の丸2-5-1
人事院中部事務局    電話 052-961-6830
近畿人事行政情報コーナー 〒553-8513  大阪市福島区福島1-1-60
人事院近畿事務局    電話 06-4796-2171
中国人事行政情報コーナー 〒730-0012  広島市中区上八丁堀6-30
人事院中国事務局    電話 082-228-1181
四国人事行政情報コーナー 〒760-0068  高松市松島町1-17-33
人事院四国事務局    電話 087-831-5801
九州人事行政情報コーナー 〒812-0013  福岡市博多区博多駅東2-11-1
人事院九州事務局    電話 092-431-7731
沖縄人事行政情報コーナー 〒900-0022  那覇市樋川1-15-15
人事院沖縄事務所    電話 098-834-8400
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開示請求の手続の方法
 開示請求の手続は次の2つがあります。
 (1)開示請求書(書面)を人事院の情報公開窓口に提出するか送付する方法
 (2)人事院開示請求電子申請システムを利用して開示請求の手続を行う方法

 (1)開示請求書(書面)を人事院の情報公開窓口に提出するか送付する方法
  開示請求書に必要な事項を記載して、人事院の情報公開窓口に提出するか又は郵送してください。
 この手続により開示請求を行う場合の開示請求手数料は、行政文書1件につき300円が必要です。
 開示請求手数料の納付の方法は、開示請求書に収入印紙を貼って納付する方法及び窓口で現金で納付する方法がありますが、納付の方法の詳細については、あらかじめ人事院の情報公開窓口にお問い合わせください。

 (2)人事院開示請求電子申請システムを利用して開示請求の手続を行う方法
 人事院のホームページ「情報公開」から入り、「人事院開示請求電子申請システムの窓口」をクリックしてください。(人事院開示請求電子申請システムに関しては、人事行政情報センター(東京都千代田区霞が関1−2−3)にお問い合わせください。)
 利用規約等を良く読んだ後、入力画面に表示される開示請求書の入力項目に入力し、送信してください。
 人事院開示請求電子申請システムを利用して開示請求の手続を行う場合の開示請求手数料は行政文書1件につき200円が必要です。
 開示請求手数料の納付の方法の詳細については、あらかじめ人事行政情報センターにお問い合わせください。
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開示・不開示決定の通知
 開示・不開示の決定は、原則として30日以内に行われ、書面で通知されます。
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不服申立て
 不開示決定、一部開示決定等に不服がある場合には、行政機関の長に対して、不服申立てをすることができます。
 行政機関の長は、不服申立てがあったときは、情報公開審査会に諮問し、諮問に対する答申を受けて、不服申立てに対する裁決又は決定を行います。
 なお、不服申立てとは別途に、裁判所に対して決定等の取消しを求める訴訟を提起することもできます。
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開示の実施
 開示決定の通知を受けた方は、通知があった日から30日以内に、文書又は図画の場合には、閲覧又は写しの交付、電磁的記録の場合には、再生機器による閲覧・視聴、出力物の閲覧・写しの交付、CD−Rへの複写したものの交付などの開示の実施方法を選択して、開示の実施方法等申出書により申し出てください。
希望する開示の実施方法は、開示請求書にあらかじめ記載しておくこともできます。
 開示の実施を受けるには、開示実施手数料が必要です。
 例えば、文書の閲覧は、100ページまでごとに100円、写しの交付は1枚10円とされ
ています。
 開示実施手数料は、開示の実施方法、分量に応じて計算した額が開示請求手数料に達するまでは無料、開示請求手数料を超えるときは、開示請求手数料を減じた額が開示実施手数料の額です。
 写しの送付を希望する方は、郵便切手を添付してください。
 手数料の納付の方法は、開示の実施方法等申出書に手数料の額の収入印紙を貼って納付するなどの方法によりますが、開示決定の通知において、開示実施手数料の額などの必要な事項、手続が示されますので、これに沿って手続を進めて開示を受けてください。
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情報公表・提供制度
 人事院は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で国民に明らかにされるよう、情報の公表・提供に関する施策の充実につとめてまいります。
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