平成29年度 国家公務員健康週間

      


 平成29年度 国家公務員健康週間実施要領  

 

1 趣 旨

  国家公務員健康週間は、各府省、各機関が保健衛生に対する認識を新たにし、

 より一層の職員の健康の保持増進を図ることによって、公務能率の向上に資する

 ことを目的として行うものである。

 

2 本年度の標語

始めよう こころと身体の セルフケア

        財務省 横浜税関 総務部   深 澤 裕 樹 氏 作)

 

3 期 間

  平成29年10月1日(日)〜7日(土)

 

4 主 唱

  人事院・内閣官房内閣人事局

 

5 主 催

  各府省

 

6 主唱者の実施事項

 (1) 健康週間の周知

広報誌、ホームページ等を通じて行う。

 

  (2) 講演会の実施

職員の健康の保持増進に係る意識の啓発・普及を図るため、健康管理に関す

る有識者による講演会を開催する。また、主催者の要請に応じ、適宜講師の派

遣、あっせんを行う。

 

  (3) 指導援助

主催者の行事の企画及び実施についての指導援助を行う。

 

 (4) 標語の募集

健康に関する標語を募集し、決定する。

 

7 主催者の実施事項

  (1) 基本的事項

   ア 健康管理体制の充実

   @ 各府省、各機関の長は、職員の健康の保持増進に係る責任を自覚し、職員

    の健康のより一層の保持増進のため、健康管理規程等の内容を改めて確認す
る。

   A 健康管理者、健康管理担当者、健康管理医等の責任と権限の確認を徹底す

    る。

   B 健康委員会、職場懇談会等の開催により、健康管理に関する職員の意見を

    聴取する。

 

  イ 職員への啓発

標語の周知、省内掲示板等による周知など工夫をして、健康の保持増進の重

要性に関する職員の認識の徹底を図る。

 

   ウ 職場環境の整備及び清潔保持

換気、照明、温度、湿度、振動、騒音、給・排水等の職場環境の点検を行い、

健康管理上不適当な点を改善するとともに、職員の身の回りの清潔保持に努め

る。

 

 (2) 重点事項

   ア 心の健康づくり対策

「職員の心の健康づくりのための指針」(平成16年3月30日勤務条件局

長通知)に基づき、職員の心の状況の変化について、予防や早期発見・早期対

応、円滑な職場復帰の支援と再発防止の重要性が増していることに鑑み、心の

健康の保持増進のための研修の実施、相談窓口の設置、円滑な職場復帰支援・
再発防止にかかる適切な受入方針の決定等、対策のより一層の充実、強化に努
める。

 特に、昨年度より本格導入したストレスチェック制度については、改めて制
度への理解を深めるとともに、職員に対して制度の周知を図る。また、その結
果の集団ごとの集計・分析による職場環境改善につなげることでストレスの要
因の低減に努める。あわせて、心の健康づくり研修会等の積極的な開催や、セ
ルフケアに関する知識を身に付けるための自習用 e-ラーニング教材の活用等
により、管理監督者をはじめとする職員の心の健康づくりに対する意識の向上
を図るなど、一次予防(心の不調者の発生防止)の推進により一層努める。

さらに、人事院が実施するこころの健康相談室、こころの健康にかかる職場

復帰相談室や人事院及び内閣官房内閣人事局が実施する各種講習会等の有効活
用に努める。

 

   イ 生活習慣病等の予防・健康づくり対策

がん、心臓病、脳卒中、糖尿病等の生活習慣病等を予防するため、職員に健

康づくりについての意義や必要性を理解させ、栄養、運動、休養の適度な調和

による積極的な健康増進に取り組むよう推奨し、併せて職員の健康管理につい

て、健康診断、健康相談等を通じて適切な指導・助言を行う。

健康診断又は精密検査を受診していない職員については、文書・メール等に

より受診勧奨を行うなどの取組を行い、健康管理の徹底に努める。

 

   ウ 超過勤務に係る健康管理対策

超過勤務の適正な運用及び縮減を図るため、「超過勤務の縮減に関する指針
について」
(平成21年2月27日職員福祉局長通知)及び「国家公務員の

労働時間短縮対策について」(平成4年12月9日人事管理運営協議会決定。

平成28年9月14日最終改正)に基づき、対策を推進する。

特に各府省において、超過勤務予定の事前確認等の徹底など職場におけるマ
ネジメントを強化し、府省のトップが先頭に立って組織全体として業務の削減・
合理化に取り組むなどにより、徹底した超過勤務縮減努力を行う。

あわせて、長時間に及ぶ超過勤務を行った職員については、当該職員の氏名
及び超過勤務時間に関する情報を健康管理医に提供するなど医師による面接指

導等が適切に実施されるよう必要な措置を講ずるとともに、その面接指導の結

果に基づき、健康管理を徹底する。

 

    エ 喫煙対策

「職場における喫煙対策に関する指針」(平成15年7月10日付け勤務条

件局長通知)に基づき、可能な範囲で全面禁煙の方向で改善に努めるとともに、

空間分煙の徹底、喫煙室等の排煙、空気環境の測定等を行うなど、受動喫煙防

止対策を徹底する。また、喫煙者に対する禁煙サポート対策を行うように努め

る。 


  (3) 各府省、各機関の実情に応じて行う事項

 ア 有害な作業環境等の点検・整備及び有害業務等従事職員の保護対策
   
@ 有害な業務や有害な業務以外の業務で職員の健康を害するおそれのある業

 務の実態を把握し、職員の健康障害を防止するための必要な措置を講ずる。

 特に特定有害業務を行う場所については、勤務環境を検査し、作業環境の評

 価及び健康障害防止のための設備、機器、保護具等についての必要な点検・

 整備を行うとともに、作業方法の改善に努める。
 また、特定調査対象物を新規に採用等する場合には、それによる危険性又
は有害性等の調査(リスクアセスメント)を実施し、その結果を作業場に常
時掲示するなどの方法により周知する。さらに、当該結果に基づいて職員の
健康障害又は危険を防止するための必要な措置を講ずる。

   A 特別定期健康診断を行う必要のある業務については、定められた回数(6

    か月につき少なくとも1回、特に定めのある業務については、その定められ

    た回数)を確実に実施するとともに、その結果に基づく事後措置の徹底に努
める。

   B 有害な業務等に従事する職員に対し、その業務に関して発生するおそれの

    ある疾病及びその予防について、健康教育の徹底を図る。特に、新たに有害

    な業務等に従事する職員について重点的に行う。

   C 有害物質の使用等の申請が適切に行われていることを確認する。また、有

    害物質取扱い等業務、粉じん発散場所における業務及び放射線に被ばくする

    おそれのある業務について、その業務を離れた場合の健康管理手帳の交付申

    請が適切に行われていることを確認する。

 

     単身赴任者に係る健康管理対策

疾病予防の心構え、食事などの生活行動及びストレスへの適切な対応等につ

いての指導・助言を行い、更に留守家族にも配慮するなど、単身赴任者の心身

の健康の保持増進を図る。

 

      離職後の健康管理対策

有害な業務に従事していた職員のうち、特別健康管理手帳の交付要件に該当

することが考えられる者について、交付申請を適切に行う。

 

   エ 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地等におい
   て職務に従事する職員等に係る健康管理対策
    平成23年3月の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故並び
   に平成28年4月の熊本地震の被災地等において職務に従事する職員等につい
   て、特別定期健康診断又は臨時の健康診断、専門医による問診の実施等の惨事
   ストレス対策、健康障害及び放射線障害の防止に関する教育の実施など、心身
   両面にわたる健康管理対策に努める。

  オ その他

各府省、各機関において、適宜健康管理上必要な事項を行う。

 

                                                           以  上