公平審査制度研究会
第1回議事概要
 
1 開催日時:平成23年3月24日(木)16:00〜18:00
2 開催場所:人事院第一特別会議室
3 出席委員等:
<委員> (座長以外は五十音順)
高橋滋一橋大学大学院教授、竹内寿立教大学准教授、畑瑞穂東京大学大学院教授、山野岳義地方公務員等ライフプラン協会理事長
<オブザーバー>
林史高東京地方裁判所判事
 
4 議事内容
 
 (1) 人事院公平審査局長挨拶
 
 (2) 出席者紹介
 
 (3) 座長挨拶
 
 (4) 事務局より資料に基づき、公平審査制度の概要等について説明
 
 (5) 意見交換
 
5 意見交換
  資料説明について意見交換が行われ、委員等から大要次のような質疑意見等があった。
 
○ 労働基本権制約の代償措置は勤務条件に関する行政措置要求だけであると最高裁判例は限定せず、不利益処分審査制度も含まれているのではないか。
 
○ 鑑定の活用について、心神耗弱などの状態であるか否かが問題となるということであったが、精神疾患が問題となるのは具体的にはどのような事案か。例えばメンタルヘルスの問題で休職するなどのケースでも問題となるのか。
 
○ 鑑定に関連して、民間の事案の場合、休職に関して争う労働者は、自分に有利なことを言ってくれる医師の診断書を提出する。他方で使用者も、契約している産業医などの診断結果を提出するので、専門家の判断は、当事者双方から出てくる。公平審査制度においては、通常双方から専門的な判断が供される状態にはなっていないのが現状であるということか。
 
○ 労働基本権の在り方の議論が進んでおり、本研究会で対象となっている公平審査制度のそもそもの在り方も議論になり得ると思うが、本研究会は公平審査制度は基本的に維持されることを前提にした議論をする場であるという認識でよろしいか。
 
○ いわゆる思料不利益処分の不服申立適格については、本案前の審理の在り方など手続的な扱いをどうするかということか。
 
 
  意見交換後、本研究会の設置の趣旨、委員名簿及び議事概要等について、人事院のホームページで公開することを決定し、次回は、現行の不利益処分審査請求に係る制度的問題を中心に議論することとされた。
 
以   上