各府省の職員を海外の大学院(修士課程又は博士課程)に派遣し、国際化する行政に対応するために必要な分野の研究に従事させることにより、国際活動に必要な行政官を育成します。

各府省の職員を外国政府機関等に派遣し、国際化する行政に対応し得る専門的な知識、技能等を習得させます。

各府省の職員を国内の大学院(博士課程又は修士課程)において、研究に従事させることにより、複雑かつ高度化する行政に対応し得る専門的な知識、技能等を習得させます。

注 : 派遣研修では、各府省が推薦する者について、人事院が選抜審査を行います。
    各府省は、推薦に当たり、業務の必要性や人材育成の方針に応じてその可否を判断することになります。

制度名    対象職員 派遣先 期間 
 行政官長期在外研究員制度   在職期間が10年未満
 (博士号取得のための派遣は、在職25年未満) 
 外国の大学院  2年間(※1)
行政官短期在外研究員制度  調査研究コース 在職期間が6年以上
行政職俸給表(一)3級~
 外国の政府機関・研究所等 6か月間又は1年間
特別コース(※2)  1年間
 公共政策コース シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院 6か月間又は1年間
 国際機関コース  経済協力開発機構(OECD) 6か月間又は1年間
行政官国内研究員制度  博士課程コース 在職期間が2年以上25年未満
行政職俸給表(一)2級~9級 
 国内の大学院博士課程 3年間を限度 
 修士課程コース 在職期間が2年以上18年未満
行政職俸給表(一)1級~6級 
 国内の大学院修士課程  1年間又は2年間

※1 このほか、2年を上限として、博士号取得のための期間延長又は派遣が可能
※2 特別コースは、Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の管理職員への登用施策の一環として実施するもの

○ 行政官長期在外研究員の派遣先大学院及び専攻分野(PDF)

○ 行政官短期在外研究員の調査研究課題(PDF)

○ 行政官国内研究員(博士課程コース及び修士課程コース)の派遣先大学院及び研究課題(PDF)

○ 「行政官長期在外研究員制度を利用した博士号取得」(PDF) 【長期在外研究員「博士課程」平成24年度派遣者】

○ 「シンガポールで日本を考える。」(PDF) 【短期在外研究員「公共政策コース」平成23年度派遣者】

○ 「パリでの修行」(PDF) 【短期在外研究員「国際機関コース」平成24年度派遣者】

○ 「国家公務員と博士との間」(PDF) 【国内研究員「博士課程コース」平成20年度派遣者】