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 ここでは、近畿管内の国の出先機関がどのような仕事をしているのか簡単に紹介しています。参考にしてください。
 詳細については、リンク先をクリックしてください。(それぞれの機関又は上部機関のホームページへリンクしています。)

 なお、本府省の採用情報http://www.jinji.go.jp/saiyo/syokai/link/link.htm はこちらからリンクしております。


  (最終更新:2017年5月11日)


人事院 宮内庁 公正取引委員会  警察庁 総務省 法務省  公安調査庁 財務省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省  国土交通省 防衛省 行政執行法人

省等名
機関名
 採用担当連絡先

主な業務内容

人事院
人事院近畿事務局

  総務課総務係
  06-4796-2171
  採用情報ページ
  
http://www.jinji.go.jp/kinki/soumu/gyoumu.htm

 人事院は、内閣の所轄の下に置かれる、国家公務員の人事管理を担当する中立的な専門機関であり、人事行政の中立公正の確保、労働基本権制約の代償機能及び人事行政の専門機関として様々な業務を行っています。
 具体的には、給与等の国家公務員の勤務条件に関して国会と内閣に対して行う勧告のほか、勤務条件に関する具体的内容の決定や諸制度の整備、公務に有能な人材を確保するための種々の採用試験の実施、職員の育成のための様々な研修の実施、不利益処分の不服申し立ての審査など多岐にわたっています。
 人事院近畿事務局は全国9カ所に置かれる地方事務局(所)のひとつとして、近畿2府4県を管轄しており、各種の採用試験や管内各機関の職員を対象とした研修を実施するほか、給与、勤務時間、災害補償などの諸制度の適正な運用を確保するため、管内の各機関に対して監査、調査、指導等を行っています。

宮内庁
宮内庁京都事務所

  庶務課庶務係
  075-211-1211
  上部機関
   
http://www.kunaicho.go.jp/

 宮内庁は、内閣府設置法上内閣府に置かれる機関として位置付けられ、内閣総理大臣の管理に属し、 (1)皇室関係の国家事務及び(2)政令で定める天皇の国事に関する行為に係る事務(外国の大使及び公使を接受することに係る事務、儀式を行うことに係る事務)をつかさどり、 (3)御璽国璽を保管することを責務とする行政機関です。
 京都事務所は、京都御所、京都大宮御所、仙洞御所、桂離宮及び修学院離宮並びに桃山、月輪、畝傍及び古市各陵墓監区内の陵墓地などの国有財産の管理等の事務を分掌しています。

宮内庁
桃山陵墓監区事務所

  庶務係
  075-601-1863
  上部機関
   
http://www.kunaicho.go.jp

 宮内庁では、近畿地方を中心に1都2府30県の広範囲にわたって所在する歴代天皇陵・皇后陵・墓・陵墓参考地等、総計896カ所の管理事務を所掌しています。 これらの各地に散在する陵墓を多摩・桃山・月輪・畝傍・古市の5監区に区分して事務所を設け管理しています。
 陵墓は、皇室の祖先を葬っている聖地であるとともに、重要な歴史的・文化遺産であるため、その静安と環境の保全に努めています。
 具体的な職務内容は、陵墓地内の監視・参拝者の応接・付属工作物の管理・樹木の手入れ・営繕工事の掘削に伴う調査及び保存を行うほか、 天皇皇后両陛下をはじめとする皇族方々の陵墓への御参拝時の警備・応接を行っています。

公正取引委員会
事務総局 近畿中国四国事務所

  総務課総務係
  06-6941-2173
  上部機関
  
http://www.jftc.go.jp/

 自由経済社会では、企業がそれぞれ独自に判断して、何をどれだけ生産し、いくらで販売するかを決め、それが消費者に購入されるように、価格や品質で競争します。消費者は、品質が良く、価格が安いものを購入しようとします。このように多数の企業と多数の消費者が、それぞれ自主的な判断で行動しながら、需要と供給が市場における競争を通じて結びつき、より良いものがより安い価格で消費者の手に入るようになる点が、自由経済社会の長所です。
 しかし、企業がカルテルや談合などを行うことで消費者がより良いものをより安い価格で購入することが妨げられたりすると、このような自由経済社会の長所が発揮できません。
  公正取引委員会では、カルテルや談合などを禁止して、公正で自由な競争が行われ、我が国の経済が発展し,消費者の利益が確保されるように、自由経済社会において公正で自由な競争が行われるための基本ルールである「独占禁止法」・「下請法」を運用しています。
  近畿中国四国事務所は、2府5県(福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)を管轄しており、管内において公正で自由な競争が行われるための取組を行っています。

警察庁(本庁)
  長官官房人事課

 
  03-3581-0141(内線2631
  Topページ
   
http://www.npa.go.jp

 警察は、国政の基本である治安を担う行政機関として、その中心的役割を果たしています。警察庁は、全国約29万人のマンパワーを擁する警察組織の中枢機関であり、各種施策の企画・立案に当たるとともに、警視庁や道府県警察の指揮・監督・調整等を行っています。
 複雑・困難化する治安状況に的確に対応し、国民の安全・安心を守っていくためには、判断力・行動力に優れ、豊かな人間性を兼ね備えた人材を、「治安のプロ」として育成し、高度な専門家、プロフェッショナルとして活躍させることが不可欠です。
 国家公務員一般職試験(大卒程度:行政区分)の合格者から採用される警察庁警察官は、将来このような職員として活躍することが期待されています。

警察庁
近畿管区警察局

  警務課人事係
  06-6944-1234(内線2632
  採用情報ページ
   
http://www.kinki.npa.go.jp/saiyou

 近畿管区警察局は近畿2府4県を管轄区域とする警察庁の地方機関であり、広域的な警察行政が必要な場合における各府県警察に対する指導・調整を始め、国の警察予算、警察人事・教養、警察情報通信、監察等の業務を行っています。行政からの採用は、警察庁事務官があり、警察組織を支える行政部門のスペシャリストとしての活躍が期待されます。また、技術系からの採用は、警察庁技官があり、各種警察活動に係る情報通信部門に従事します。特に近年は、社会における急速な情報通信技術の発展に伴い、コンピュータネットワークや電磁的記録媒体の解析を行う等、警察活動を技術で支えています。

警察庁
皇宮警察本部

  警務部警務課人事第二係
  03-3231-3115(内線2643
  Topページ
  http://www.npa.go.jp/kougu/index.html

 皇宮警察は天皇及び皇族の護衛と皇居、御所、御用邸等の警備を専門に行う警察です。 したがって、都道府県警察における刑事部門や交通部門などはありません。皇宮警察の職員は、皇宮護衛官、警察庁事務官及び警察庁技官で構成され、 身分はいずれも国家公務員です。
 皇宮警察は、明治19年(1886年)宮内省に「皇宮警察署」として誕生しました。その後、幾多の組織的な変遷を経て、昭和29年(1954年) 新警察法制定に伴い警察庁の附属機関となり、名称も「皇宮警察本部」と改称されて現在に至っています。創立以来、皇室の守護を目的とした国家機関として、 大きな組織と輝かしい伝統を持った組織です。
 私たち皇宮護衛官は皇室の御安泰を図るため、日夜たゆまぬ努力を続けているのです。

総務省
近畿管区行政評価局

  総務課人事係
  06-6941-3431
  Topページ
  http://www.soumu.go.jp/kanku/kinki.html

 近畿管区行政評価局は、国民の立場に立った効果的・効率的な行政の実現を目指して、国や特殊法人、独立行政法人等の業務について、
1.政策評価(各府省の政策について、統一的、総合的な評価等を行い、その結果を基に改善を促す。)
2.行政評価・監視(行政運営の改善・適正化を図るため、主に合規性、適正性、効率性等の観点から、行政機関の実施状況を評価・監視し、改善を促す。)
3.行政相談(国、特殊法人、独立行政法人の業務や府県、市町村の業務のうち国からの法定受託事務及び補助に係る業務について、国民からの苦情や要望などを受け付け、公正・中立な立場からその解決や実現の促進を図る。)
を行う総務省の出先機関の一つで、7府県(大阪府、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県)を管轄しています。

総務省
近畿総合通信局

  総務課職員係
  06-6942-8507
  Topページ
  http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/

 近畿総合通信局は、情報通信政策を所掌する総務省の地方支分部局です。滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山の2府4県における電波、電気通信の規律・振興や地域情報化の推進、国民との窓口業務として以下のような業務を実施しています。
 1.無料公衆無線LAN環境の整備推進やICTベンチャーの支援、産学官連携による多言語音声翻訳システムの研究成果の社会実装の促進
 2.災害に強い情報通信インフラの整備促進のため、防災無線のデジタル化、中波放送の災害対策の支援、災害対策用通信機器の貸与等の実施
 3.誰でも安心・安全にスマートフォンやインターネットが利用できるよう関係機関等と連携した取り組み
 4.放送局、ケーブルテレビ及び各種無線局の登録・免許等、不法・違法無線局の取り締まり、将来の電波利用促進のための調査・研究
 5.信書便事業の監督

法務省
大阪高等検察庁


(地方検察庁)
大阪地方検察庁
  人事課人事第一係  06-4796-2258
京都地方検察庁
  人事課人事第一係  075-441-9133
神戸地方検察庁
  人事課人事第一係  078-367-6010
奈良地方検察庁
  総務課人事係  0742-27-6821
大津地方検察庁
  総務課人事係  077-527-5120
和歌山地方検察庁
  総務課人事係  073-422-4161

上部機関
   http://www.kensatsu.go.jp

 検察庁は、法務省の特別の機関として設置された、検察官(検事及び副検事)の行う事務を統括するところで、 社会秩序を維持し、犯罪をなくして明るい社会を築くことを使命としています。
 検察庁は、各裁判所に対応して置かれ、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁の四つの種類があり、最高検察庁を頂点 とするピラミッド型に組織されています。近畿には、大阪高等検察庁のほか、大阪・京都・神戸・奈良・大津・和歌山の6都市に 地方検察庁があり、各地方検察庁のもとに支部及び区検察庁が設置されています。
 一般職試験(大卒程度及び高卒者)から採用されますと、総務・人事・会計などの検察行政事務のほか、検察官の指揮を受けて、犯罪の捜査・ 逮捕状の執行・捜索差押許可状の執行・刑の執行・罰金の徴収・刑事事件の受理・証拠品や記録の管理などの検察事務に従事します。

法務省
法務局・地方法務局
大阪法務局
  職員課人事係
  06-6942-9406
  Topページ
  http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka

 法務局は、法務省の地方組織の一つであり、全国を8ブロックの地域に分け、各ブロックを受けもつ機関としての「法務局」と、 その下に各都道府県を単位とする地域を受けもつ「地方法務局」が置かれ、さらにそれぞれの局には支局・出張所があり、地域社会にとって、とても身近な組織です。
 主な業務は、登記、戸籍、国籍、供託等の民事行政事務のほか、国の利害に関係のある訴訟活動、人権擁護事務などで、国民生活の根幹をなす経済的・社会的分野に 密着した業務を取り扱っています。

法務省
刑務所・拘置所等
大阪矯正管区
  職員課
  06-6941-5754
  上部機関
  http://www.moj.go.jp/

 法務省の機関として近畿2府4県に刑務所10庁,拘置所3庁,少年院6庁(分院2庁),少年鑑別所6庁が設置されています。
 刑務所では,受刑者への指導を通じてその社会復帰(改善更生)を実現するよう様々な処遇を行っています。
 拘置所では,勾留中の被疑者,被告人を収容し,これらの者が逃走したり証拠をいん滅したりするのを防止するとともに,公平な裁判が受けられるよう配慮しています。
 少年院では,家庭裁判所から保護処分として送致された少年を収容し,更生のための専門的な教育を行います。
 少年鑑別所では,家庭裁判所の観護措置決定によって送致された少年を収容し,その資質の調査を行います。

法務省
地方更生保護委員会・保護観察所
近畿地方更生保護委員会
  総務課庶務係
  06-6949-6260
  上部機関
  http://www.moj.go.jp/

 更生保護とは、犯罪や非行に陥った人々が、その犯罪や非行を反省し、通常の社会生活を送る中で、健全な社会の一員として立ち直るよう 指導や助言を行う保護観察を中心とした制度です。矯正施設における「施設内処遇」に対して「社会内処遇」と呼ばれ、我が国の刑事政策における最終段階の役割を担っています。
 保護観察所は各都道府県にあり、保護観察官が地域に住む保護司をはじめとするさまざまなボランティアの人々とともに、 保護観察処分を受けた人や、刑務所や少年院から仮釈放になった人の立ち直りを支えています。
 地方更生保護委員会は、全国に8カ所あり、刑務所や少年院に収容されている人の仮釈放の審理や管内の保護観察所の業務の監督を行っています。

法務省
大阪入国管理局

  総務課人事係
  06-4703-2100(内線448450
  上部機関
  http://www.immi-moj.go.jp/

 入国管理局は(1)空港・海港におけるすべての人の出入国管理、(2)日本に居住する外国人の在留管理、(3)法律に違反した外国人の退去強制、 (4)難民の認定などの業務を行っており、これらの業務を通じて、国際交流が効果的に行われるように、かつ、国内での摩擦や好ましくない問題が生じないように考えながら、世界と日本を結ぶ役割を果たしている官庁です。
 大阪入国管理局は、近畿2府4県を管轄区域としており、本局、2支局(関西空港・神戸)、6出張所で構成されています。

公安調査庁
近畿公安調査局

  総務部人事担当
  06-6943-7771
  上部機関
   http://www.moj.go.jp/psia/

 公安調査庁は、破壊活動防止法に基づいて、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体の調査を行い、規制の必要があると認められる場合には、団体の規制に関し審査及び決定を行う機関である公安審査委員会に対し、その団体の活動制限や解散指定の請求を行います。
 また、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づいて、過去に無差別大量殺人行為を行い、現在も危険な要素を保持していると認められる団体について調査を行うとともに、公安審査委員会に対し、観察処分又は再発防止処分の請求を行います。なお、観察処分に付された団体に対しては、報告徴取、団体施設への立入検査などの規制措置を行います。
 加えて、公安調査庁は、我が国の情報関係機関によって構成される情報コミュニティのコアメンバーとして、政府の政策決定に資する情報を日々提供しています。

財務省
近畿財務局

  総務部人事課任用係
  06-6949-6352
  採用情報ページ
  http://kinki.mof.go.jp/357.html

 近畿財務局は、近畿2府4県における財務省の総合的な出先機関として、財政及び国有財産に関する仕事を行うとともに、 地域経済の実情やニーズを的確に把握して財務省の施策に反映させるなど、いわば財務省と地域をつなぐパイプの役割を果たしています。 また金融庁の委任を受けて、金融に関する仕事も行っています。
 具体的には、国の予算に関する調査や地方公共団体への財政融資資金の貸付、近畿経済情勢の調査・分析、国有財産の総合調整・管理処分、 銀行や信用金庫等金融機関の検査・監督、証券取引等の監視のほか、企業内容の開示などの業務を行っています。

財務省
大阪税関

  総務部人事課人事第1係
  06-6573-8809
  Topページ
  http://www.customs.go.jp/osaka/

神戸税関
  総務部人事課人事第1係
  078-333-3013
  Topページ
  http://www.customs.go.jp/kobe/

 ますますグローバル化が進む国際社会の中で、財務省・税関は、社会生活や経済の混乱を招く違法な輸出入を防止するなど、 秩序ある貿易の推進という役割を担っています。
 財政面では、金額にして5兆円、すなわち国税収入の約1割を徴収する歳入官庁として、重要な役割をはたしており、課税の適正・公平を図るため、 通関時における適正な審査・検査、輸入者等に対する通関後における税額等の適否の調査のほか、ほ脱の疑いがあれば犯則調査を実施し、大口のほ脱犯の告発なども行っています。
 また、輸出入の規制物品を最終チェックする機関として、麻薬やけん銃等の社会悪物品、爆発物、大量破壊兵器、化学兵器原料等のテロ関連物資、 知的財産侵害物品等を水際の第一線で取締り、国民の安全な生活を守っています。
 さらに、秩序ある貿易の管理だけでなく、貨物の輸出入量の増加に伴う通関業務の迅速化、利用者の利便性向上のためNACCS(通関情報処理システム) 及びCIS(通関情報総合判定システム)を開発し、適正・迅速な通関に大きな効果をあげると共に、通関手続のシングルウィンドウ化を推進するなど、 国際競争力強化・利便性向上のため通関制度の改善等に取り組んでいます。

国税庁
大阪国税局

  人事第二課試験係
  06-6941-5331(内線2951
  採用情報ページ
  
http://www.nta.go.jp/

 国税庁は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命とし、内国税の賦課・徴収を行う官庁として、国の財政基盤を支える重要な仕事をしています。その中で大阪国税局は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良及び和歌山の24県を管轄し、管内にある83の税務署の事務運営を指揮監督するとともに、特定の事務については、自ら賦課・徴収に当たります。また、税務署においては、適正公平な課税を維持するため、職員が直接、個人事業者や会社等を訪れその帳簿などを検討し、適正な申告が行われているかどうか調査や検査を行います。さらに、租税収入を確保するため、定められた納期限までに納付されない税金については督促や滞納整理を行います。このような仕事の性質上税務職員には豊かな教養と高度の専門知識はもちろんのこと、時代の変化に即応する強い精神力とバイタリティーが求められています。 

厚生労働省
近畿厚生局

  総務課
  06-6942-2241
  麻薬取締部
  06-6949-6336
  Topページ
  http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki

 地方厚生局は総務課、企画調整課、年金指導課、年金調整課、年金審査課、健康福祉課、医事課、食品衛生課、地域包括ケア推進課、保険課、企業年金課、指導・監査部門、麻薬取締部により構成されており、 社会福祉、公衆衛生、薬事監視、医療監視、麻薬取締・薬物乱用防止、保険医療機関等の指導監督等の業務を担っています。
 当局は近畿2府5県(福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)を管轄しており、本局(大阪市)の他、大阪府を除く管内各府県に事務所を置いています。
 また、麻薬取締部に採用されると、麻薬取締官(刑事訴訟法に基づく特別司法警察員)として、薬物犯罪の捜査(違法薬物の押収、薬物犯罪を犯した被疑者の逮捕)を行うほか、医療麻薬等の監督・指導、薬物乱用防止のための相談業務・啓発活動などの業務に従事します。

厚生労働省
大阪検疫所

  総務課庶務係
  06-6571-3521
  Topページ
  http://www.forth.go.jp/keneki/osaka/
関西空港検疫所

総務課庶務係

072-455-9012

http://www.forth.go.jp/keneki/kanku/
神戸検疫所
  総務課庶務係
  078-672-9651

http://www.forth.go.jp/keneki/kobe/

  検疫所は、外国からの船舶や航空機などを介して日本に常在しない感染症の国内への侵入防止と輸入食品の安全確保のため、全国の主要海空港に検疫港(空港)及び輸入食品届出窓口を設けると共に、感染症の病原体検査、輸入食品の微生物学検査及び理化学検査(残留農薬、添加物、遺伝子組み換え食品等)での高度な検査を行うため、横浜及び神戸に輸入食品検疫検査センターを設置しております。
  検疫所では、国民の生命及び健康への脅威を未然に防ぐために、次の役割を担っております。
  1. 輸入感染症の病原体に対する侵入防止に向けての対策、海外渡航者に対する感染予防のための情報提供及びワクチン接種、帰国時の健康相談など、水際における感染症対策を担っております。
  2. 海外から輸入される食品等(食品、添加物、機具・容器包装、乳幼児用おもちゃ等)で販売及び営業に供するものに対し、輸入時における監視指導、試験検査などを行い、輸入食品の安全確保の一翼を担っております。


 近畿地区には、全国の13本所のうち、大阪検疫所、関西空港検疫所、神戸検疫所(輸入食品検疫検査センター併設)の3検疫所が置かれております。

 なお、採用面接は、大阪検疫所にて実施します。

厚生労働省

滋賀労働局    077-522-6647
 Topページhttp://shiga-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp
京都労働局     075-241-3211
 Topページhttp://kyoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp
大阪労働局    06-6949-6482
 Topページhttp://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp
兵庫労働局   078-367-9000
 Topページhttp://hyogo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp
奈良労働局   0742-32-0201
 Topページhttp://nara-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp
和歌山労働局  073-488-1100
 Topページhttp://wakayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp

 労働局は、厚生労働省の地方出先機関として各都道府県に設置され、各労働局の下には労働基準監督署及びハローワーク(公共職業安定所)があります。
 採用となった方は、近畿の労働局、労働基準監督署またはハローワークに配属となり、安心して働ける社会の実現を目指し、次のような業務を行うこととなります。

@労働局の労働基準部と労働基準監督署では、労働条件の向上と労働者の安全と健康の確保を図ること等の目的のために、賃金の確実な支払など適正な労働条件の確保・改善対策、労働災害の防止や健康の保持増進対策、労働災害に被災した労働者に対する労災保険の給付などの業務を行っています。
A労働局の職業安定部とハローワークでは、すべての人々がその能力を最大限に発揮して働けるようにするとともに、人材を求める企業のニーズに応えること等の目的のために、求職者と求人者を結びつける職業相談・職業紹介、労働者が失業した場合の失業等給付の支給、障害者・高齢者などの就職促進のための対策、民間の派遣会社や職業紹介会社が積極的に活躍できる環境の整備などの業務を行っています。
B労働局の雇用環境・均等部(室)では、男女ともに働きやすい雇用環境を実現するため、「女性の活躍推進」や「働き方改革」等の企業・経済団体への働きかけを総合的に推進しています。また、パワハラや解雇、マタハラやセクハラ等の労働相談について窓口を一本化して対応するとともに、個別の労働紛争を未然に防止する取組(企業指導等)と、解決への取組(調停・あっせん等)を一体的に実施しています。

農林水産省
近畿農政局

  総務部人事課人事第1係
  075-414-9032(直通)
  Topページ
  http://www.maff.go.jp/kinki/

 近畿農政局は、全国7カ所にある農林水産省の地方管区機関の一つであり、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の近畿2府4県を管轄しています。
 本局は京都市にあり、管轄内に8ヶ所の地域センターとその他直轄事業所等を置いています。
 農林水産省は、食料の安定供給、食料自給率の向上、国土・自然環境の保全、さらには農山漁村地域社会の発展、食の安全・安心の確保などにも取り組んでおります。
 近畿農政局では、近畿地域の農業・農村の特徴をふまえつつ、関係行政機関等との連携のもとに、農産物の生産及び加工・流通から農村環境整備に至る多様な施策を総合的に推進し、 また食育の推進や消費者との交流なども通じて、新たな食料・農業・農村基本計画の実現に努めています。

農林水産省
神戸植物防疫所

  庶務課人事係
  078-331-2806
  
   採用情報ページ
    
http://www.maff.go.jp/pps/j/guidance/recruit/index.html
  植物防疫所の概要
   
http://www.maff.go.jp/pps/

 植物防疫所は、我が国の農産物や植物に被害をもたらす海外からの病害虫の侵入を防ぐため、全国の主な港や空港で輸入検査を行うとともに、日本の優れた農産物を諸外国に輸出するために必要な輸出検査を行い、日本農業の安定的な生産に寄与しています。
 植物防疫所の職員は
 ・病害虫の識別方法や新たな病害虫の検出方法の開発、危険度の評価の実施
 ・PCR等の遺伝子診断を利用した種苗類の輸出入検査
 ・農産物輸出に輸出先国から求められている栽培地での病害虫検査
 ・貨物、郵便物、携行品を問わず、輸出入される果実や野菜などの検査
 ・国内で新たな病害虫が発生した場合の防除対策の検討
などの業務に従事しています。
 また、海外からの病害虫侵入リスクを低減するために、東南アジア、オーストラリア等の輸出国に現地確認のため職員を派遣するなど国際的にも活躍しています。
 植物防疫所は全国で5カ所の本所(横浜、名古屋、神戸、門司、那覇)があり、神戸植物防疫所は、近畿、中国、四国の2府13県を管轄し、大阪、関西国際空港、広島、松山などに支所・出張所を配して西日本の農業を守るために力を注いでいます。

農林水産省
動物検疫所関西空港支所

  庶務課  072-455-1955

動物検疫所神戸支所
  庶務課  078-222-8990

  上部機関
  
http://www.maff.go.jp/aqs/

 動物検疫所は、外国から輸入される動物、畜産物等を介した家畜伝染性疾病の国内への侵入防止や外国に家畜の伝染性疾病を広げるおそれのない動物、 畜産物を輸出することにより我が国畜産の振興及び家畜衛生の向上に寄与しています。動物検疫所は横浜に本所を、成田、羽田空港、中部空港、関西空港、神戸、門司、沖縄に支所を、 さらに全国に16出張所を配置しており、神戸支所は近畿2府4県及び中国4県、関西空港支所は関西空港及び四国4県を管轄区域としています。
 国際物流の進展や海外旅行者の増加等による動物・畜産物の輸出入国の拡大と品目の多様化、海外での急性悪性の家畜伝染病の発生、まん延、さらにはBSE等 新しい伝染病疾患の摘発といった状況の中で、動物検疫所の役割は重大となっており、検疫の最前線で活躍しようと意欲のある方であればやりがいがある職場です。

林野庁
近畿中国森林管理局

  総務課人事係
  06-6881-3421

  採用情報ページ
  http://www.rinya.maff.go.jp/j/kanri/saiyou/index.html

 林野庁の業務は、民有林行政と国有林野事業を二本柱としています。(詳細は各種施策紹介を参照してください。)
 まず、民有林行政についてみてみましょう。民有林は森林面積の3分の2を占めています。これらの民有林に対して長期的視点に立った森林計画を作成するほか、次のような施策を実施しています。
 ・ 造林・林道の開設などを通じた森林整備の推進
 ・ 治山事業の推進、保安林制度や森林保険の運営
 ・ 木材の需給安定、林産物の生産流通対策
 ・ 林業の新規就業者対策、林業者への支援
 ・ 森林組合の指導監督、山村振興対策
 ・ 国際協力事業団などを通じた林業技術協力  ほか
 次に国有林野事業についてみてみましょう。林野庁では765万ヘクタールに及ぶ国有林の管理・経営を行っており、次のような施策を実施しています。
 ・ 国土の保全、水資源のかん養、自然環境の保全・形成など森林の持つ公益的機能の高度発揮
 ・ 複層林や天然林など多様で健全な森林の育成
 ・ 木材の計画的・持続的供給
 ・ レクリエーション利用のための施設整備、人と森林のふれあいの場の創造  ほか

水産庁
瀬戸内海漁業調整事務所

  総務課総務係
  078-392-2281
  http://www.jfa.maff.go.jp/setouti/

 漁業調整事務所は、全国6か所に設置された農林水産省の外局である水産庁の地方支分部局です。
 このうち、神戸市に事務所を置く「瀬戸内海漁業調整事務所」は、瀬戸内海海域(1府10県)及び和歌山県から大分県までの太平洋海域を管轄区域としています。
 主な業務内容は、沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業等の大臣許可漁業の許認可、府県をまたがる知事許可漁業の調整・取締り、資源回復計画の作成等資源管理に関する施策の実施、 沿岸漁業の振興や栽培漁業などの水産動植物の繁殖保護、漁場保全に関すること、漁船の依頼検査などです。

経済産業省
近畿経済産業局

  総務課人事係
  06-6966-6001(直通)
  06-6966-6060(官庁訪問予約専用)

  トップページ
  http://www.kansai.meti.go.jp

 『関西の元気が日本の活性化をリードする』 
 近畿経済産業局は、経済産業省の地方ブロック機関として、地域の経済・産業に関わる様々な政策を実施しています。幅広い業種を所管する官庁として、企業・大学・地方自治体等と密接に関わり合い、関西の経済活力の向上のため、主に以下のようなミッションに取り組んでいます。

(1)関西成長産業分野の成長促進

ロボット、燃料電池、多機能素材、医療機器、航空機等、成長産業の創出・成長支援

(2)中小企業に対するビジネス支援

創業、人材確保・育成、技術開発・研究、知的財産活用、販路開拓に対する支援

(3)地域経済の活性化

地域資源の活用、農商工・産学官の連携の推進、商店街の活性化

(4)関西経済の国際化

対日投資・集客交流の促進、企業の海外展開支援、輸出入貿易管理

(5)新たなエネルギー社会の実現

新エネルギーの普及、スマートエネルギーの推進、環境ビジネスの創出

(6)安心・安全な経済の構築

 下請取引・消費税転嫁の適正化、消費者取引の保護、製品安全の確保

経済産業省
中部近畿産業保安監督部近畿支部

  管理課総括係
  06-6966-6061
  Topページ
  http://www.safety-kinki.meti.go.jp/

 中部近畿産業保安監督部近畿支部は、経済産業省の地方機関として、産業保安分野(電力、火薬類、ガス、コンビナート防災、鉱山)に関する安全確保を目的として、各事業者による自主保安を前提に、厳正な監督・検査等を実施しています。近畿支部は、近畿2府5県(福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山) を管轄しています。ただし、電力安全の担当地域については、岐阜県、三重県の一部を含み、福井県、兵庫県の一部を除くなど、府県の行政範囲と異なります。

国土交通省
近畿地方整備局

  総務部人事課任用係
  06-6942-1141(代表)
  採用情報ページ
   http://www.kkr.mlit.go.jp/recruit

 近畿地方整備局は、社会資本整備を総合的に担う国土交通省の地方機関として、国土保全上・生活保全上特に重要な河川、 全国的な道路網、重要な港、重要な空港、大規模な公園、拠点的な官庁施設など、広域的、根幹的な社会資本整備を直轄(国土交通大臣が所管)事業として、 整備・管理することに加え、都市計画・建設産業行政、国土行政に係る業務を行います。さらに地方公共団体に対する補助金の交付関係事業も行っています。

国土交通省
近畿運輸局

  人事課人事第一係
  06-6949-6405
  Topページ
  http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/

 近畿運輸局は国土交通省の地方支分部局として近畿2府4県の陸上および海上の交通運輸行政を所掌しています。 自動車・鉄道・船舶の安全を確保し、快適で便利な交通体系構築により地域社会のモビリティーを高め、観光振興の推進、環境問題への対策、 更には活気ある社会の形成に貢献していくという使命を担っています。また交通バリアフリーの普及促進、物流の効率化など時代に即した施策を 多岐に渡って企画立案しています。技術系職員は、自動車関係では自動車の安全を確保するための検査、自動車整備事業者・自動車運送事業者の指導、事業用自動車の事故防止及び事故調査などを行っており、その他鉄道保安業務、船舶検査に携わっています。

国土交通省
神戸運輸監理部

  人事課人事係
  078-321-3142
  採用情報ページ
  http://wwwtb.mlit.go.jp/kobe/index.html

 神戸運輸監理部は、地方運輸局にあたる組織として全国で唯一、兵庫県のみを対象とした運輸行政を担当しています。
 事務系職種では、船舶及び自動車関係の申請受付業務、事業所及び船舶に出向いて行う監査指導業務、地域と連携した企画観光業務などを行っています。
 技術系職種では、船舶関係では安全確保のための船舶検査、日本船舶として登録するための船舶測度及び入港する外国船舶への条約に基づく検査などを、自動車関係では自動車の検査、自動車整備事業の指導、自動車運送事業の事故防止及び事故調査などを行っています。

国土交通省
大阪航空局

  人事課人事第一係
  06-6949-6204(内線 5023
  採用情報ページ
  http://www.ocab.mlit.go.jp/news/saiyou/saiyou.html

 大阪航空局は、「空の安全」を担う行政機関です。
 空港の整備や維持管理、航空機の安全運行のための管制業務、航空関係の各種試験や検査の実施、航空機の騒音対策などを行っており、富山県〜愛知県から沖縄県までの区域を管轄しています。
 行政職は、航空運送業やヘリポート設置等の許認可、空港構内営業承認、危機管理対策等の空港管理業務、空港の利用促進・地域振興業務、空港周辺の航空機騒音対策などの空港周辺対策業務、内部管理部門の業務などを行っています。
 技術職は、電気施設(航空灯火など)、機械施設(自家用発電設備など)、土木・建築施設(滑走路、誘導路、管制塔など)に係る工事の調査、企画立案、設計・施工、関係部局との工事の委託などの調整業務、民間航空障害灯の監督・検査などの業務に従事しています。

国土交通省
神戸地方海難審判所

  078-331-6371
 http://www.mlit.go.jp/jmat/

 海難審判所は、海難審判によって職務上の故意又は過失によって海難を発生させた海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する懲戒を行い、その発生の防止に寄与することを目的とした国の行政機関で、 国土交通省の特別の機関として置かれ、海難審判所及び地方海難審判所で構成されています。海難審判所は東京に置かれ、重大な海難について審判を行い、地方海難審判所は、函館、仙台、横浜、神戸、広島、門司、長崎、那覇(門司の支部)に置かれ、それぞれの管轄区域において発生した海難(重大な海難を除く。)について審判を行います。
 海難審判は、公開の審判廷で、審判官、書記が列席し、理事官立会いのもと、受審人及び指定海難関係人とそれを補佐する補佐人が出廷し、口頭弁論により行われます。

国土交通省
航空保安大学校

  教務課教務第一係
  072-458-3916
  Topページ
  http://www.cab.mlit.go.jp/asc/index.html

 航空保安大学校は日本の空の安全を担う航空保安職員を養成し、その資質向上のための研修を実施する国内唯一の専門教育機関です。本校が大阪府泉佐野市(りんくうタウン)に、研修センターが宮城県岩沼市(仙台空港内)にあります。
 航空管制官基礎研修課程の研修生、航空情報科及び航空電子科の学生に対して、各コースの専門科目に関する幅広い研修を実施するとともに、全国の航空局職員に対し航空灯火、土木、建築、機械や保安防災の特別研修を実施しております。

気象庁
大阪管区気象台

  総務部総務課人事係
  06-6949-6276
  採用情報ページ(上部機関)

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/recruit/index1.html

 国土交通省の外局である気象庁は、気象・海洋や地震・津波・火山等に関する的確な観測を行うとともに、各種情報(天気予報、警報・注意報など)の提供を通じて、自然災害の防止・軽減をはじめ、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などに寄与するという重要な任務を負っています。
 また、この的確な情報提供のために、常に最新の科学技術の成果を取り入れ、利用目的に応じたわかりやすい情報の作成・提供を行っています。
 この中にあって、大阪管区気象台は全国6カ所に設置された管区気象台等の1つとして、近畿・中国(除く山口県)・四国地域を管轄する機関として各種の観測や情報提供などの業務を24時間体制で行っています。

海上保安庁
第五管区海上保安本部

  総務部人事課
  078-391-6556(内線2135
  Topページ
  http://www.kaiho.mlit.go.jp/05kanku/

第八管区海上保安本部
  総務部人事課
  0773-76-4100(内線2135
  Topページ
  http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/

  採用情報ページ(上部機関)
  http://www.kaiho.mlit.go.jp/saiyou/index.html

 我が国は四方を海に囲まれ、海を交易と交流の場として利用するとともに、海からの豊かな恵みを受けてきました。 海上保安庁は、こうした海を舞台に海洋秩序の維持、海難の救助、海上防災・海洋環境の保全、海上交通の安全確保、海外関係機関との連携・協力を5つの使命とし、 「海の危機管理」の仕事を日夜たゆまず行っています。
 海上保安庁は、東京に本庁があり、全国を11の管区に分けて海上保安業務を行っています。それぞれの管区には管区海上保安本部 (第五管区は神戸市、第八管区は舞鶴市に所在)があり、その下には、各地に海上保安(監)部、海上保安署、航空基地、水路観測所、海上交通センターなどを置き、 巡視船艇・航空機を配備しています。

海上保安庁
海上保安学校

  事務部総務課人事係
  0773-62-3520(内線205
  Topページ
  http://www.kaiho.mlit.go.jp/school/index.html

 海上保安庁は、国土交通省の外局として海の安全を守るため昭和23年5月に創設され、以来、海を舞台に「海上保安の維持」「海上交通の安全確保」 「海難の救助」「海上防災・海洋環境の保全」「国内外関係機関との連携・協力」を5つの使命として「海の危機管理」の仕事を日夜たゆまず行っています。
 この中にあって海上保安学校は、海上保安庁の職員として採用された学生に対し、海上保安業務に必要な技能を教授し、あわせて心身の鍛錬を図ることを目的に設置された 海上保安庁の教育機関です。

運輸安全委員会
運輸安全委員会事務局
神戸事務所
    078-331-7258
  上部機関  http://www.mlit.go.jp/jtsb/

 運輸安全委員会は、航空、鉄道及び船舶の事故・重大インシデントが発生した原因や、事故による被害の原因を究明するための調査を行い、それらの調査結果を報告書としてとりまとめ、国土交通大臣に提出するとともに公表します。必要と認めたときは、事故等の再発防止や事故による被害の軽減のための施策・措置について、関係する行政機関の長や事故を起こした関係者等に勧告・意見を述べることにより改善を促します。
  
また、事故等の調査、再発防止、被害軽減といった運輸安全委員会の施策推進のために必要な調査・研究を行います。
  全国に8箇所設置された地方事務所(函館、仙台、横浜、神戸、広島、門司、長崎、那覇)では、船舶の事故・重大インシデントの調査及び航空、鉄道事故の初動調査の支援を行います。

防衛省
陸上自衛隊中部方面総監部
人事部人事課
 072-782-0001(内線2434
 Topページ
 http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/

 陸上自衛隊は、「新たな脅威や多様な事態への実効的な対応」、「本格的な侵略事態への備え」「国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取組」の三つを大きな役割としています。
 また、近年では大規模な自然災害や特殊災害など各種の事態に対し、地方公共団体などと緊密に調整・連携しながら、人命及び財産を保護する役割や国際平和協力活動、国際緊急援助活動など多様な役割を果たしています。
 陸上自衛隊に勤務する職員は、陸上幕僚監部及び全国に所在する部隊や機関において、総務、会計、法務、厚生、補給等の行政事務、自衛隊施設等の維持管理等の技術的業務など多種多様な業務に従事しています。
 陸上自衛隊では、斬新で柔軟な発想力と行動力をもった意欲的な人材を必要としています。

防衛省
海上自衛隊舞鶴地方総監部
管理部人事課
 0773-62-2250(内線2494
 Topページ
 http://www.mod.go.jp/msdf/maizuru/

 海上自衛隊は、海上からの侵略に対し国土を防衛するとともに、我が国周辺の海域における海上交通の安全を確保することを主な任務としています。また、大規模災害等各種事態への対応、国際平和協力業務、国際緊急援助活動及び近年では海賊対処行動に伴う艦艇の派遣といった国際社会におけるより安定した安全保障環境構築への貢献などの役割も果たしています。
 海上自衛隊に勤務する職員の役割は、海上自衛隊が艦艇、航空機等の装備を運用し有効に任務が遂行できるよう、各行政分野及び後方支援分野において高い専門性を備え効率的に業務を行うことであり、海上幕僚監部や全国に所在する部隊及び機関等において多種多様な業務に従事することとなります。

防衛省
近畿中部防衛局
総務部総務課

 06-6945-4952
 Topページ
 http://www.mod.go.jp/rdb/kinchu/

 地方防衛局は、防衛省の地方支分部局として、自衛隊、在日米軍と地方公共団体や地域住民を繋ぐパイプ役という重要な役割を担っています。
 防衛省の施策である、防衛施設の整備、在日米軍再編などの基地行政に対する地方公共団体等の理解と協力を確保するほか、演習場、飛行場、港湾などの防衛施設の取得・管理・建設・設置運用に伴い生じる損失補償、基地周辺対策、在日米軍基地で働く従業員の雇用・労務管理、在日米軍人等による事件・事故の損害賠償、自衛隊の装備品等の調達に係る原価監査・監督・検査等を実施しています。
 地方防衛局の手がける業務は多岐にわたり、そのフィールドも全国に広がっています。約2,400名の職員は、地方との緊密な関係を構築・発展させ、我が国の平和と安全の一翼を担っています。

行政執行法人
造幣局

人事課
06-6351-5158

採用情報ページ
http://www.mint.go.jp/recruit/saiyo_index.html

 大阪市に本局を置く造幣局は、貨幣製造をはじめ、時代の要請に応えて貨幣セットの販売、勲章及び金属工芸品の製造、貴金属の精製及び品位証明、 地金及び鉱物の分析及び試験など、貨幣製造技術を基盤とした各種業務を行っています。本局以外に東京都(平成28年10月、さいたま市に移転予定)と広島市に支局があります。

行政執行法人
農林水産消費安全技術センター
神戸センター

  農林水産消費安全技術センター
  総務部人事課人事第1係
  050-3797-1832
  上部機関
  http://www.famic.go.jp/

 農林水産消費安全技術センターは、“農場から食卓まで”のフードチェーン全体を通じて、食の安全と消費者の信頼の確保を技術的側面から担う農林水産省所管の独立行政法人です。
 肥料、農薬、飼料等生産資材の品質と安全性の確保や、食品等についてJAS法に基づく表示制度及びJAS規格制度における監視業務(専門技術的知見を活用した科学的な検査・分析と現場での調査等)を行っています。また、消費者等への情報提供(食品及び生産資材の品質や安全性、表示等に関する情報、科学的知見、各種制度や検査結果など)や検査・分析技術開発のための調査研究等を行っています。 

行政執行法人
製品評価技術基盤機構
 製品安全センター計画課   採用係

  06-6612-2065

  Topページ 

 http://www.nite.go.jp/

 採用情報ページ
 http://www.nite.go.jp/saiyou/koumuin/index.html

 製品評価技術基盤機構は、経済産業省所管の国家公務員型の独立行政法人です。東京、大阪、千葉をはじめ全国に拠点を持ち、試験・評価技術を活用した法令執行支援と産業におけるイノベーションの促進のため、以下の業務を行っております。

・消費生活用製品の事故情報の収集、事故原因の究明、国民への安全情報の提供

・大型蓄電池システムの安全性などの試験技術の確立と国際標準化の推進

・化学物質の安全性の評価

・試験所の試験能力の認定などの適合性評価

・微生物などの提供や産業での活用の促進
 このうち大阪事業所(大阪市住之江区)では、製品事故の情報収集、原因究明、国民への安全情報の提供や大型蓄電池システムの試験などの業務を行っています。

 なお、採用面接は大阪事業所にて実施します。