国家公務員関係法令等一覧

（◎印は法律、○印は人事院規則、◇印は人事院指令又は人事院公示、・印は通知を示す。）

　

　

法律

　

◎　国家公務員法（昭和22年法律第120号）

　

◎　国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律（昭和22年法律第121号）

　

◎　一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）

　

◎　国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）

　

◎　国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成18年法律第70号）

　

◎　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第33号）

　

◎　国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）

　

◎　職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和53年法律第80号）

　

◎　国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和45年法律第117号）

　

◎　国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第109号）

　

◎　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成９年法律第65号）

　

◎　国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成11年法律第224号）

　

◎　国家公務員倫理法（平成11年法律第129号）

　

◎　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）

　

◎　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年法律第40号）

　

◎　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成19年法律第45号）

　

　

人事院規則、人事院指令、人事院公示及び通知

（人事院規則を除き、主なもののみ）

　

（総則）

　

○　人事院規則１―０（規則の法的根拠）

　

○　人事院規則１―１（規則の分類）

　

◇　指令の分類（昭和26年人事院指令１―１）

　

○　人事院規則１―２（用語の定義）

　

○　人事院規則１―３（法の規定の適用）

　

○　人事院規則１―４（現行の法律、命令及び規則の廃止）

　

○　人事院規則１―５（特別職）

　

○　人事院規則１―７（政府若しくはその機関又は特定独立行政法人と外国人との間の勤務の契約）

　

○　人事院規則１―９（沖縄の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等）

　

○　人事院規則１―１２（日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等）

　

○　人事院規則１―２４（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）

　

・　人事院規則１―２４（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）の運用について（平成10年管総―280）

　

○　人事院規則１―３４（人事管理文書の保存期間）

　

・　人事院規則１―３４（人事管理文書の保存期間）の運用について（平成18年事企法―668）

　

○　人事院規則１―３８（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用）

　

・　人事院規則１―３８（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用）の運用について（平成15年総総―213）

　

・　国家公務員倫理審査会が所掌する手続等に係る人事院規則１―３８（人事院関連法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用）の運用について（平成15年倫参―11）

　

○　人事院規則１―３９（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業）

　

・　人事院規則１―３９（構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業）の運用について（平成15年総企法―555）

　

○　人事院規則１―４５（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例）

　

・　人事院規則１―４５（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例）の運用について（平成18年職参―114）

　

・　人事評価を活用した任免、給与等について（平成21年事企法―122）

　

○　人事院規則１―５７（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則）

　

　

（人事院）

　

○　人事院規則２―０（人事官の宣誓）

　

○　人事院規則２―１（人事院会議及びその手続）

　

○　人事院規則２―３（人事院事務総局等の組織）

　

○　人事院規則２―４（人事院の職員に対する権限の委任）

　

○　人事院規則２―８（人事院の顧問及び参与）

　

○　人事院規則２―９（人事院の法律顧問）

　

○　人事院規則２―１０（国家公務員倫理審査会事務局の組織）

　

○　人事院規則２―１１（交流審査会）

　

○　人事院規則２―１２（人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任）

　

◇　平成13年人事院公示第６号（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第１６条第１項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所の指定に関し、決定した件）

　

◇　平成23年人事院公示第１４号（公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号）第１３条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）第７条第２項の事務所の場所に関し、決定した件）

　

○　人事院規則２―１３（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任）

　

◇　平成17年人事院公示第８号（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第２６条第１項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所の指定に関し、決定した件）

　

○　人事院規則２―１４（人事院の職員の定員）

　

　

（事務総長）

　

○　人事院規則３―０（事務総長の権限）

　

　

（任免）

　

○　人事院規則８―１２（職員の任免）

　

・　人事院規則８―１２（職員の任免）の運用について（平成21年人企―532）

　

・　人事異動通知書の様式及び記載事項等について（昭和27年13 ―799）

　

・　任用関係の承認申請等の手続について（平成21年人企―537）

　

・　�U種・�V種等採用職員の幹部職員への登用の推進に関する指針について（平成11年任企―73）

　

・　「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針」について（平成23年人企−14）

　

・　期間業務職員の適切な採用について（平成22年人企―972）

　

・　併任制度の適正な運用について（平成21年人企―575給３―28）

　

○　人事院規則８―１８（採用試験）

　

◇　平成23年人事院公示第１５号（人事院規則８―１８（採用試験）第３条第２項ただし書、第１号及び第２号の規定に基づき、採用試験の対象となる官職から除かれる官職及び係員の官職に準ずる官職に関し、決定した件）

　

◇　平成23年人事院公示第１６号（人事院規則８−１８（採用試験）第６条第２項ただし書の規定に基づき、試験種目の出題分野及び内容に関し、決定した件）

　

◇　平成23年人事院公示第１８号（人事院規則８−１８（採用試験）別表第３の規定に基づき、人事院の認定に係る受験資格に関し、決定した件）

　

◇　人事院規則８―１８（採用試験）第１１条第１項ただし書の規定に基づく採用試験及び採用試験の試験機関の指定について（平成２４年２月１日人事院指令８―１）

　

◇　平成23年人事院公示第１７号（人事院規則８―１８（採用試験）第２１条第１項及び第２５条の規定に基づき、採用試験の受験の申込み及び受験並びに採用試験の施行に関し、決定した件）

　

◇　平成23年人事院事務総局公示第２号（人事院規則８−１８（採用試験）第５条第１項の規定に基づき、地域試験の区分に関し、決定した件）

　

　

（給与）

　

・　一般職の職員の給与に関する法律の運用方針（給実甲第28号）

　

○　人事院規則９―１（非常勤職員の給与）

　

・　一般職の職員の給与に関する法律第２２条第１項の非常勤職員について（給実甲第869号）

　

・　非常勤職員の給与の承認手続について（給実甲第324号）

　

・　一般職の職員の給与に関する法律第２２条第２項の非常勤職員に対する給与について（給実甲第1064号）

　

○　人事院規則９―２（俸給表の適用範囲）

　

○　人事院規則９―５（給与簿）

　

・　給与簿等の取扱いについて（給実甲第576号）

　

○　人事院規則９―６（俸給の調整額）

　

・　俸給の調整額の運用について（給実甲第609号）

　

・　人事院規則９―６（俸給の調整額）の調整基本額について（平成19年給３―86）

　

○　人事院規則９―７（俸給等の支給）

　

・　人事院規則９―７（俸給等の支給）の運用について（給実甲第65号）

　

○　人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）

　

・　人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の運用について（給実甲第326号）

　

・　人事交流による採用者等の職務の級及び号俸の決定について（給実甲第442号）

　

・　民間の研究所等から採用された研究員の号俸の決定について（給実甲第343号）

　

・　初任給基準又は俸給表の適用を異にして異動した場合の職務の級及び号俸の決定等について（給実甲第254号）

　

・　復職時等における号俸の調整の運用について（給実甲第192号）

　

・　昇格及び昇給への人事評価の結果の活用に関する留意事項等について（平成21年給２―35）

　

○　人事院規則９―１３（休職者の給与）

　

○　人事院規則９―１５（宿日直手当）

　

・　常直勤務に対する宿日直手当の支給等について（給実甲第242号）

　

○　人事院規則９―１７（俸給の特別調整額）

　

○　人事院規則９―２４（通勤手当）

　

・　通勤手当の運用について（給実甲第151号）

　

・　運賃等の値上げ等又は通勤所要回数の変動に伴う通勤手当に係る届出の取扱いについて（給実甲第934号）

　

○　人事院規則９―３０（特殊勤務手当）

　

・　特殊勤務手当の運用について（給実甲第197号）

　

○　人事院規則９―３４（初任給調整手当）

　

・　初任給調整手当の運用について（給実甲第180号）

　

○　人事院規則９―４０（期末手当及び勤勉手当）

　

・　期末手当及び勤勉手当の支給について（給実甲第220号）

　

○　人事院規則９―４２（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）

　

○　人事院規則９―４３（休日給）

　

○　人事院規則９―４９（地域手当）

　

・　地域手当の運用について（給実甲第1019号）

　

○　人事院規則９―５４（住居手当）

　

・　住居手当の運用について（給実甲第434号）

　

○　人事院規則９―５５（特地勤務手当等）

　

・　特地勤務手当等の運用について（給実甲第351号）

　

○　人事院規則９―８０（扶養手当）

　

・　扶養手当の運用について（給実甲第580号）

　

○　人事院規則９―８２（俸給の半減）

　

・　人事院規則９−８２（俸給の半減）の運用について（給実甲第1126号）

　

○　人事院規則９―８９（単身赴任手当）

　

・　単身赴任手当の運用について（給実甲第660号）

　

○　人事院規則９―９３（管理職員特別勤務手当）

　

・　管理職員特別勤務手当の運用について（給実甲第688号）

　

○　人事院規則９―９７（超過勤務手当）

　

○　人事院規則９―９９（給与法別表第一イの備考(二)等の規定の適用を受ける職員）

　

○　人事院規則９―１０２（研究員調整手当）

　

・　研究員調整手当の運用について（給実甲第797号）

　

○　人事院規則９―１０７（再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算）

　

○　人事院規則９―１２０（平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給）

　

○　人事院規則９―１２1（広域異動手当）

　

・　広域異動手当の運用について（給実甲第1033号）

　

○　人事院規則９―１２２（専門スタッフ職調整手当）

　

○　人事院規則９―１２３（本府省業務調整手当）

　

・　本府省業務調整手当の運用について（給実甲第1078号）

　

○　人事院規則９−１２９（東日本大震災に対処するための人事院規則９−３０（特殊勤務手当）の特例）

　

・　人事院規則９−１２９（東日本大震災に対処するための人事院規則９−３０（特殊勤務手当）の特例）の運用等について（給実甲第1144号）

　

　

（能率）

　

○　人事院規則１０―３（職員の研修）

　

・　人事院規則１０―３（職員の研修）の運用について（昭和56年管研―842）

　

・　一日の執務の全部を離れて受ける研修を命ぜられた職員の勤務時間の取扱い等について（平成６年管研―886）

　

○　人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）

　

・　人事院規則１０―４（職員の保健及び安全保持）の運用について（昭和62年職福―691）

　

・　化学物質等の危険有害性等に関する情報の把握について（平成18年職職―430）

　

・　化学物質等の危険性又は有害性等に関する情報の把握について（平成24年職職−118）

　

・　有害物質の使用等の制限について（昭和53年職福―467）

　

・　ＶＤＴ作業従事職員に係る環境管理、作業管理及び健康管理について（平成14年勤職―346）

　

・　ＶＤＴ作業従事職員に係る環境管理、作業管理及び健康管理について（平成14年勤職―347）

　

・　定期健康診断における肺がん検査（胸部エックス線検査及び喀痰細胞診）について（平成７年職福―109）

　

・　一般定期健康診断における胸部エックス線検査の実施について（昭和57年職福―233）

　

・　一般定期健康診断等の実施の留意点等について（平成19年職職―436）

　

・　健康診断の結果の通知等について（平成19年職職―49）

　

・　献血時の生化学検査の結果通知書の職員の健康管理における有効活用について（平成18年職職―122）

　

・　職場における肝炎対策について（平成23年職職―372））

　

・　精神障害に係る就業禁止について（平成12年職福―441）

　

・　面接指導等の実施について（平成18年職職―96）

　

・　面接指導等の留意事項等について（平成18年職職―97）

　

・　石綿による職員の健康被害の防止等について（平成17年職職―289）

　

・　石綿が吹付けられた庁舎、船舶等における職員の健康被害の防止等について（平成17年職職―395）

　

・　石綿等有害物質に係る業務に従事した職員の離職後の健康管理について（平成18年職職―98）

　

・　職場における喫煙対策に関する指針について（平成15年勤職―223）

　

・　「職場における喫煙対策に関する指針」の運用に当たって（平成15年勤職―224）

　

・　職員の心の健康づくりのための指針について（平成16年勤職―75）

　

○　人事院規則１０―５（職員の放射線障害の防止）

　

・　人事院規則１０―５（職員の放射線障害の防止）の運用について（昭和38年職厚―2327）

　

・　人事院規則１０―５（職員の放射線障害の防止）等の改正に関する留意事項について（平成13年勤職―80）

　

・　放射線に被ばくするおそれのある業務に係る採用時又は配置前に行う健康診断における眼の検査について（平成13年勤職―197）

　

・　東京電力福島第一原子力発電所において緊急作業に従事する職員等の長期的健康管理について

　

○　人事院規則１０―６（職員のレクリエーションの根本基準）

　

・　人事院規則１０―６（職員のレクリエーションの根本基準）の運用について（昭和41年職能―107）

　

○　人事院規則１０―７（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）

　

・　人事院規則１０―７（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）の運用について（昭和61年職福―121）

　

・　人事院規則１０―７（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）の改正後の妊産婦である女子職員に対する規定の運用について（平成10年職福―62）

　

○　人事院規則１０―８（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）

　

・　人事院規則１０―８（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）の運用について（昭和55年職福―３）

　

・　人事院規則１０―８（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）に基づく就業禁止について（平成13年勤職―182）

　

○　人事院規則１０―９（民間派遣研修）

　

・　人事院規則１０―９（民間派遣研修）の運用について（平成３年管研―394）

　

○　人事院規則１０―１０（セクシュアル・ハラスメントの防止等）

　

・　人事院規則１０―１０（セクシュアル・ハラスメントの防止等）の運用について（平成10年職福―442）

　

○　人事院規則１０―１１（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）

　

・　人事院規則１０―１１（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）の運用について（平成10年職福―443）

　

○　人事院規則１０―１２（職員の留学費用の償還）

　

・　人事院規則１０―１２（職員の留学費用の償還）の運用について（平成18年人研調―927）

　

○　人事院規則１０−１３(東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止)

　

・　人事院規則１０−１３(東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止)の運用について（職職−414）

　

　

（分限）

　

○　人事院規則１１―４（職員の身分保障）

　

・　人事院規則１１―４（職員の身分保障）の運用について（昭和54年任企―548）

　

・　分限処分に当たっての留意点等について（平成21年人企―536）

　

○　人事院規則１１―８（職員の定年）

　

・　定年制度の運用について（昭和59年任企―219）

　

・　定年制度の実施等について（昭和59年任企―514）

　

○　人事院規則１１―９（定年退職者等の再任用）

　

・　定年退職者等の再任用の運用について（平成11年管高―978）

　

・　定年退職者等の再任用の実施について（平成13年総生―251）

　

○　人事院規則１１―１０（職員の降給）

　

・　人事院規則１１―１０（職員の降給）の運用について（平成21年給２―26）

　

・　降給に当たっての留意点等について（平成21年給２―32）

　

　

（懲戒）

　

○　人事院規則１２―０（職員の懲戒）

　

・　人事院規則１２―０（職員の懲戒）の運用について（昭和32年職職―393）

　

・　懲戒処分の指針について（平成12年職職―68）

　

・　懲戒処分の公表指針について（平成15年総参―786）

　

　

（公平審査）

　

○　人事院規則１３―１（不利益処分についての不服申立て）

　

・　処分説明書の様式および記載事項等について（昭和35年職職―354）

　

○　人事院規則１３―２（勤務条件に関する行政措置の要求）

　

○　人事院規則１３―３（災害補償の実施に関する審査の申立て等）

　

○　人事院規則１３―４（給与の決定に関する審査の申立て）

　

○　人事院規則１３―５（職員からの苦情相談）

　

・　人事院規則１３―５（職員からの苦情相談）の運用について（平成12年公平―518）

　

　

（服務）

　

○　人事院規則１４―５（公選による公職）

　

○　人事院規則１４―７（政治的行為）

　

◇　人事院規則一四―七（政治的行為）第一項ただし書に定める諮問的な非常勤の職員の指定について（昭和26年人事院指令14―３）

　

・　人事院規則１４―７（政治的行為）の運用方針（昭和24年法審発2078号）

　

○　人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）

　

・　人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について（昭和31年職職―599）

　

○　人事院規則１４―１７（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）

　

・　人事院規則１４―１７（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）の運用について（平成12年職職―70）

　

○　人事院規則１４―１８（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）

　

・　人事院規則１４―１８（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）の運用について（平成12年職職―104）

　

○　人事院規則１４―１９（研究職員の株式会社の監査役との兼業）

　

・　人事院規則１４―１９（研究職員の株式会社の監査役との兼業）の運用について（平成12年職職―105）

　

○　人事院規則１４―２１（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）

　

・　人事院規則１４―２１（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）の運用について（平成12年職職―465）

　

　

（勤務時間、休日及び休暇）

　

○　人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）

　

・　職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について（平成６年職職―328）

　

・　超過勤務の縮減に関する指針について（平成21年職職―73）

　

・　計画表の活用による年次休暇及び夏季休暇の使用の促進について（平成４年職職―598）

　

・　「職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について」第１２の第１項(4)コの「事務総長が定めるもの」の指定について（平成８年職職―489）

　

○　人事院規則１５―１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）

　

・　人事院規則１５―１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の運用について（平成６年職職―329）

　

○　人事院規則１５―１６（東日本大震災に対処するための人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）の特例）

　

　

（災害補償）

　

○　人事院規則１６―０（職員の災害補償）

　

○　人事院規則１６―２（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）

　

○　人事院規則１６―３（災害を受けた職員の福祉事業）

　

○　人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）

　

・　災害補償制度の運用について（昭和48年職厚―905）

　

・　人事院規則１６―４（補償及び福祉事業の実施）の運用について（平成14年勤補―182）

　

・　特定疾病に係る災害の認定手続等について（平成20年職補―115）

　

・　公務上の災害の認定について（昭和49年職厚―286）

　

・　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律第１８条に基づく研究集会参加に係る公務上の災害の認定について（平成20年職補―436）

　

・　腰痛に関する公務上の災害の認定について（昭和52年職補―34）

　

・　放射線障害に関する公務上の災害の認定について（昭和57年職補―609）

　

・　上肢作業に従事する職員に係る公務上の疾病の認定について（平成９年職補―125）

　

・　上肢作業に従事する職員に係る公務上の疾病の認定に際しての留意点（平成９年職補―126）

　

・　心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定について（平成13年勤補―323）

　

・　精神疾患等の公務上災害の認定について（平成20年職補―114）

　

・　通勤による災害の認定について（昭和48年職厚―1029）

　

・　通勤による災害の認定における飲酒運転等の取扱いについて（平成14年勤補―253）

　

◇　平成８年人事院公示第11号（平均給与額の最低補償額に関し、決定した件）

　

◇　平成２年人事院公示第８号（平均給与額の改定に用いるべき率及び平均給与額の計算について用いるべき率に関し、決定した件）

　

◇　平成４年人事院公示第６号（長期療養者の休業補償又は年金たる補償に係る平均給与額の最低限度額及び最高限度額に関し、決定した件）

　

◇　平成４年人事院公示第７号（支給された遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金又は遺族補償年金前払一時金の額に乗ずべき率に関し、決定した件）

　

・　平均給与額の取扱いについて（昭和63年職補―226）

　

・　抗ＨＢｓ人免疫グロブリン製剤及びＢ型肝炎ワクチンに関する療養補償の取扱いについて（昭和62年職補―537）

　

・　ＨＣＶ又はＨＩＶに汚染された血液等に接触した場合における療養補償の取扱いについて（平成６年職補―33）

　

・　補償法等の一部改正について（昭和55年職補―676）

　

◇　平成８年人事院公示第10号（身体障害者療護施設に準ずる施設に関し、決定した件）

　

・　介護補償の取扱いについて（平成８年職補―128）

　

・　遺族補償年金の受給資格等に係る生計維持関係について（平成元年職補―82）

　

・　傷病等級の決定等について（昭和52年職補―344）

　

・　障害等級の決定について（昭和51年職補―557）

　

・　労災病院における外科後処置の実施について（昭和48年職厚―1024）

　

◇　昭和56年人事院公示第９号（外科後処置を行う施設の指定に関し決定した件）

　

・　アフターケアの範囲の基準等について（昭和63年職補―184）

　

・　振動障害を有する者に対するアフターケアの取扱いについて（平成９年職補―110）

　

・　ホームヘルプサービスに関する事業の取扱いについて（平成14年勤補―103）

　

・　長期家族介護者援護金の取扱いについて（平成７年職補―223）

　

・　消費税法の施行に伴う国家公務員災害補償の実施について（平成元年職補―168）

　

・　消費税法の一部改正に伴う補装具の取扱いについて（平成３年職補―517）

　

・　東北地方太平洋沖地震における公務災害の認定について（平成２３年職補―115）

　

・　障害等級の決定に係る証明資料について（平成２４年職補−116）

　

・　精神疾患等の公務上災害の認定についての改正の留意点について（平成２４年職補−117）

　

　

　

（職員団体等）

　

○　人事院規則１７―０（管理職員等の範囲）

　

○　人事院規則１７―１（職員団体の登録）

　

○　人事院規則１７―２（職員団体のための職員の行為）

　

・　人事院規則１７―２（職員団体のための職員の行為）の運用について（昭和43年職組―961）

　

○　人事院規則１７―３（職員団体等の規約の認証）

　

　

（国際機関等派遣）

　

○　人事院規則１８―０（職員の国際機関等への派遣）

　

・　国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律および人事院規則１８―０（職員の国際機関等への派遣）の運用について（昭和45年任企―887）

　

・　派遣職員の給与の支給割合の決定等について（昭和50年給実甲第444号）

　

◇　人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）第一条第三号の規定に基づく指定について（昭和45年人事院指令18―１）

　

◇　人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）第二条第三号の規定に基づく指定について（昭和45年人事院指令18―２）

　

　

（育児休業）

　

○　人事院規則１９―０（職員の育児休業等）

　

・　育児休業等の運用について（平成４年職福―20）

　

・　育児休業中の職員の円滑な職務復帰のための研修、説明会等の実施について（平成17年職職―318人研調―1179）

　

・　育児を行う職員の仕事と育児の両立支援制度の活用に関する指針について（平成17年職職―41）

　

　

（任期付研究員）

　

○　人事院規則２０―０（任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例）

　

・　任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例の運用について（平成９年任企―149）

　

　

（官民人事交流）

　

○　人事院規則２１―０（国と民間企業との間の人事交流）

　

・　国と民間企業との間の人事交流の運用について（平成12年任企―87）

　

◇　国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二条第二項第五号の規定に基づく指定について（平成15年人事院指令21―１）

　

◇　人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）第二条の二の規定に基づく指定について（平成19年人事院指令21―１）

　

○　人事院規則２１―１（交流基準）

　

・　交流基準の運用について（平成12年任企―88）

　

・　人事院規則２１―１（交流基準）第１６条第１項の規定による人事院の認定について（平成20年人企―2464）

　

○　人事院規則２１―２（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置）

　

　

（倫理）

　

◎　国家公務員倫理規程（平成12年政令第101号）

　

○　人事院規則２２―０（倫理法の適用を受けない非常勤職員）

　

○　人事院規則２２―１（倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準）

　

○　人事院規則２２―２（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続）

　

・　国家公務員倫理法及び人事院規則２２―２（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続）の運用について（平成12年倫参―30）

　

・　国家公務員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の公表指針について（平成15年倫参―52）

　

○　人事院規則２２―３（倫理法第四章の規定の適用を受ける特定独立行政法人の職員の官職）

　

　

（任期付職員）

　

○　人事院規則２３―０（任期付職員の採用及び給与の特例）

　

・　任期付職員の採用及び給与の特例の運用について（平成12年任企―590）

　

　

（法科大学院派遣）

　

○　人事院規則２４―０（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）

　

・　検察官その他の職員の法科大学院への派遣の運用について（平成15年人企―825）

　

　

（自己啓発等休業）

　

○　人事院規則２５―０（職員の自己啓発等休業）

　

・　自己啓発等休業の運用について（平成19年職職―256）