人事院規則9―40(期末手当及び勤勉手当)の一部改正について
 
1 趣旨及び概要
男性職員については、1箇月以下の短期間の育児休業を取得する者が多数(平成26年度:52.3%)を占めている現状等を踏まえ、期末手当と同様に、育児休業の承認に係る期間が1箇月以下である場合には、当該育児休業期間を勤勉手当の勤務期間から除算しないこととするため、人事院規則9―40(期末手当及び勤勉手当)第11条第2項第2号を改正する。
 
2 公布日
  平成28年3月9日
 
3 施行日
  平成28年4月1日
 
4 担 当
  給与局給与第三課