人事院規則11―8(職員の定年)の一部改正について

1 改正理由

 TPP(環太平洋パートナーシップ)等政府対策本部への改組等に伴い、TPP等政府対策本部に改めるとともに、廃止される国内調整総括官を削除するため、所要の改正を行う。

2 公布日・施行日

 平成29年7月14日公布・施行

3 担当

   給与局生涯設計課