人事院規則25―0(職員の自己啓発休業)の一部を改正する人事院規則
 
1.趣旨及び概要
学校教育法の一部改正(平成29年法律第41号)に伴い、自己啓発休業の取得可能期限の上限が3年になる場合として、大学院等の課程(修学年限が2年超3年以下)を履修する場合を定めている規則第5条の改正を行う。
  
 
2.公布日
平成29年9月29日
 
3.施行日
平成31年4月1日
 
4.担当
職員福祉局職員福祉課