育児休業等の運用について(平成4年1月17日職福―20)の一部改正について
 
1.趣旨及び概要
  人事院規則19―0(職員の育児休業等)の一部改正に伴い、所要の改正を行う。
 @ 「子」の定義の確認規定に、育児休業等に係る「子」の範囲の拡大内容を追記。
 A 育児休業の承認の失効事由である「職員の子でなくなった場合」について、育児休業等に係る「子」の範囲の拡大に伴う内容を追加。
 B 非常勤職員が特例的に子が1歳6月まで育児休業できる事情として定める親である配偶者の事情に関し、当該「親」について、育児休業等に係る「子」の範囲の拡大に伴い、親側から同内容を追記。
 C 育児休業等に係る「子」の範囲の拡大に伴い、育児休業、育児短時間勤務、育児時間の請求に係る子の「続柄」について、「続柄等」に改める。
 
2.公布日
  平成28年12月1日
 
3.施行日
  平成29年1月1日
 
4.担当
  職員福祉局職員福祉課