給実甲第1224号(給実甲第220号の一部改正について)
 
 
1.趣旨及び概要

  期末手当に係る在職期間及び勤勉手当に係る勤務期間の算定については、人事院の定める公共的機関の業務に従事することによる休職の期間のうち人事院の定める期間は除算対象としないこととしており、当該機関を別表に定めている。
 今般、公益財団法人交流協会が公益財団法人日本台湾交流協会に名称を変更したことに伴い、同表に掲げる機関の名称を改正する。

2.発出日等

  発出日:1月19日  適用日:1月1日

3.担当

  給与局給与第三課

以   上