人事給与業務効率化に向けた改善計画において示された各種調書等の様式の統一化のための関係人事院事務総長通知の一部改正について
 
 
1 趣旨及び概要
「人事給与業務効率化に向けた改善計画」(平成27年3月27日人事給与業務効率化推進会議決定。以下「改善計画」という。)に基づいて実施する改善策の一環として、人事給与業務に係る帳票について様式の統一化を図ることとされていることを踏まえ、給実甲第576号(給与簿の取扱いについて)及び通勤手当、住居手当、扶養手当及び単身赴任手当に係るそれぞれの事務総長通知において定めていた様式を、人給システム上の様式に置き換えるほか、新たに人給システム上様式が定められることとなる初任給調整手当、特地勤務手当等及び広域異動手当の支給調書を事務総長通知に規定することとする。
 
2 発出日
  平成29年3月10日
 
3 施行日
  平成29年3月21日
 
4 担 当
  事務総局企画法制課、電子化推進室、給与局