給実甲第1194号(給実甲第28号の一部改正について) 
 
1 趣旨及び概要
 平成27年10月1日から「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が施行される。これにより、現行の共済年金の2階部分である報酬比例部分が厚生年金に統一されるとともに、3階部分である職域加算額が廃止され、これに代わる新たな年金給付制度(新3階年金)が設けられる。
 これまでも、年金に係る職員側の負担は給与支給時に控除しているところであるが、上記の制度改正に伴い、1〜新2階部分の職員負担額の性質が共済組合掛金から厚生年金保険料に変更されることなどから、刑事事件に関し起訴され休職にされたときの休職者の給与の支給額を定める際に考慮するものとして規定されている公租公課について、共済組合の「掛金」を含むと規定されているところ、これに加えて「厚生年金保険料」を追加する。
  
2 発出日、施行日
  平成27年10月1日
 
3 担当
  給与局給与第二課