税務職俸給表の適用について
(平成13年1月9日人事院指令9―7)
 
最終改正:平成28年4月1日人事院指令9―19
 
1 人事院規則9―2(俸給表の適用範囲)(以下「規則」という。)第3条第1号の規定に基づき、企画専門官、税務分析専門官、監督評価官補、システム研究官、国税庁監察官補、税務相談官補、訟務専門官及び国税局に派遣されている監督評価官室総務係又は監察官総務係に勤務する職員を指定する。
2 規則第3条第5号の規定に基づき、次の各号に掲げる職員を指定する。
一 国税不服審判所(支部を除く。)に勤務する職員で国税審判官、国税副審判官及び国税審査官以外のもの
二 税務大学校(地方研修所を除く。)に勤務する職員で教頭、部長、教授、教育官、総務主事、学務主事、副主事及び企画専門官以外のもの
三 税務大学校普通科の研修生
四 沖縄国税事務所の所長
五 国の他の機関における書記的事務と同様の事務に従事する職員
3 この指令は、平成13年1月6日から適用する。
4 昭和32年人事院指令9―53(税務職俸給表の適用について)は、廃止する。