公安職俸給表(一)の適用について
(平成13年1月9日人事院指令9―8)
 
最終改正:平成29年3月31日人事院指令9―3
 
1 人事院規則9―2(俸給表の適用範囲)第4条第1号(6)の規定に基づき、次に掲げる職員を指定する。
一 警察庁の総括審議官、政策評価審議官、サイバーセキュリティ・情報化審議官、審議官、参事官、首席監察官、国家公安委員会会務官、生活経済対策管理官、捜査支援分析管理官、犯罪鑑識官、国際捜査管理官、広報室長、指紋鑑識官、警察制度総合研究官、人事総合研究官、国際総合研究官、生活安全総合研究官、少年問題総合研究官、刑事総合研究官、犯罪情報分析官、組織犯罪対策総合研究官、交通総合研究官、高度道路交通政策総合研究官、警備総合研究官、警備実施総合研究官、外事情報総合研究官及び国際テロリズム情報総合研究官
二 警察大学校の副校長、特別捜査幹部研修所長、国際警察センター所長、財務捜査研修センター所長、取調べ技術総合研究・研修センター所長及び警察政策研究センター所長
 三 科学警察研究所の副所長及び総務部長
 四 警視庁の警視総監及び副総監
2 この指令は、平成13年1月6日から適用する。
3 昭和32年人事院指令9―54(公安職俸給表(一)の適用について)は、廃止する。