扶養手当の運用について
(昭和60年12月21日給実甲第580号)
(人事院事務総長発)
 
最終改正:平成29年3月10日事企法―91
 
 扶養手当の運用について下記のとおり定めたので、昭和60年12月21日以降の扶養手当については、これによって運用してください。
 なお、これに伴い給実甲第91号(扶養手当の支給について)は廃止します。
 
 
給与法第11条及び規則第2条関係
 1 職員が配偶者、兄弟姉妹等と共同して同一人を扶養している場合には、その扶養を受けている者(人事院規則9―80(扶養手当)(以下「規則」という。)第2条各号に掲げる者に該当する者を除く。)については、主として職員の扶養を受けている場合に限り、扶養親族として認定することができる。
 2 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第11条第2項第2号、第3号及び第5号並びに第4項の「満22歳に達する日」並びに同項の「満15歳に達する日」とはそれぞれ満22歳及び満15歳の誕生日の前日をいい、同条第2項第4号の「満60歳以上」とは満60歳の誕生日以後であることをいう。
 3 給与法第11条第2項第6号の「重度心身障害者」とは、心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度である者をいう。
 4 規則第2条第1号の「これに相当する手当」とは、名称のいかんにかかわらず扶養手当と同様の趣旨で支給される手当をいう。
 5 規則第2条第2号の「恒常的な所得」とは、給与所得、事業所得、不動産所得等の継続的に収入のある所得をいい、退職所得、一時所得等一時的な収入による所得はこれに含まれない。
 6 所得の金額の算定は、課税上の所得の金額の計算に関係なく、扶養親族として認定しようとする者の年間における総収入金額によるものとする。ただし、事業所得、不動産所得等で、当該所得を得るために人件費、修理費、管理費等の経費の支出を要するものについては、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費の実額を控除した額によるものとする。
給与法第11条の2及び規則第3条関係
 1 職員の扶養親族として認定されている者が、遡及して規則第2条各号に該当することとなったために扶養親族たる要件を欠くに至る場合の、職員に給与法第11条の2第1項第2号(一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第80号。以下「平成28年改正法」という。)附則第3条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)に掲げる事実が生じた日とは、職員又は当該扶養親族がその事実の生じたことを了知し得べきこととなった日(年金の額を遡及して改定する旨の通知を同居の家族が受領した日等を含む。)をさすものとする。
 2 給与法第11条の2第1項第2号の「満22歳に達した日」とは、満22歳の誕生日の前日をいう。
 3 給与法第11条の2第2項(平成28年改正法附則第3条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の「届出を受理した日」とは、届出を受け付けた日をさすものとする。ただし、職員が遠隔又は交通不便の地にあるため届出書類の送達に時日を要する場合にあっては、職員が届出書類を実際に発送した日を「届出を受理した日」とみなして取り扱うことができる。
 4 扶養親族に関する届出は、職員が併任されている場合には、本務庁に届け出るものとする。
 5 給与法第11条の2第1項第2号の「満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合」及び同条第3項第7号の「特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合」については、扶養手当認定簿に記載された当該扶養親族の生年月日によって当該事実を確認し、同条第2項又は第3項(平成28年改正法附則第3条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に従い、扶養手当の月額を認定するものとする。この認定に係る扶養手当の支給に関する事項は、当該扶養手当認定簿に記載するものとする。
規則第4条関係
  扶養手当を受けている職員が、各庁の長(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)を異にして異動した場合には、異動前の各庁の長は当該職員に係る扶養手当認定簿を当該職員から既に提出された扶養親族届及び証明書類と共に異動後の各庁の長に送付するものとする。
規則第6条関係
 1 扶養親族届の様式及び扶養手当認定簿の様式は、それぞれ別紙第1及び別紙第2のとおりとする。ただし、各庁の長は、扶養手当の支給に関し支障のない範囲内で、様式中の各欄の配列を変更し又は各欄以外の欄を設定する等これらの様式を変更し、これによることができる。
 2 扶養親族届及び扶養手当認定簿は、当分の間、従前の様式のもの又は扶養親族簿によることができる。この場合において、扶養手当認定簿に記入すべき事項のうち扶養親族簿には該当欄が設けられていない事項については、適宜の方法により記入するものとする。
 
以   上
 
 
 
別紙第1(HTML形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。)
 
                      扶養親族届
人事院様式第245号                    (平成 年 月 日提出)

各庁の長

                 殿
 

勤務官署名

 

官職
 


 

氏名
 

          印
 
 
 給与法第11条の2第1項の規定に基づき次のとおり届け出ます。(証明書類   通添付)

届出の理由〈該当する□にレ印を付すとともに、事実の発生年月日を記入すること〉
 □1 新たに職員となった(□配偶者がない)
 □2 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある(□配偶者がない)
 □3 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある(子、孫及び弟妹で満22歳の年度末を超えた者を除く)
 □4 配偶者のない職員となった(3に該当する場合を除く)   平成  年  月  日
 □5 配偶者を有するに至った(2に該当する場合を除く)   平成  年  月  日

 
 
 届出の理由1〜3に該当する場合の記入欄

扶養親族の氏名

 

続柄

 

生年月日

 

同居・別居の別
(別居の場合は住所)

 

所得の年額

届出事実の発生年月日

届出の事由
 

所得の種類

金額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


(注)1.「続柄」欄には、職員との続柄を(重度心身障害者として届け出る場合は、その旨を併せて)記入する。
  2.「同居・別居の別」欄で、別居の場合の住所地は市区町村名まで記入する。
  3.「所得の年額」欄には、給与所得、事業所得、不動産所得、年金所得等恒常的な所得がある場合に、これらの種類ごとにその年額(見込額)を記入する。
 4.「届出の事由」欄には、届出の理由の2又は3に該当する場合にその事由(例えば婚姻、離婚、出生、死亡、満60歳以上等)をそれぞれ記入する。

 
参考〈上記扶養親族を職員と共同して扶養している者がいることその他認定上参考になると思われる事項があれば記入する。〉






 
                                    A4判
 
 
 
別紙第2(PDF