人事院規則9―139(平成26年改正法附則第7条の規定による俸給)の運用について
(平成27年1月30日給実甲第1181号)
(人事院事務総長発)
 
 
 人事院規則9―139(平成26年改正法附則第7条の規定による俸給)の運用について下記のとおり定めたので、平成27年4月1日以降は、これによってください。
 
 
第2条関係
 1 この条の第1号の「規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)別表第2に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動」には、人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)別表第2に定める初任給基準表の備考に異なる初任給の定めのある職務への異動が含まれる。
 2 この条の第6号に規定する「再任用職員異動」には、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第81条の4第1項又は第81条の5第1項の規定により採用された職員が一旦退職し、引き続いてこれらの規定により採用された場合は含まれない。
 3 この条の第7号の「人事院の定めるこれに準ずる職員」は、平成27年4月1日(以下「切替日」という。)以降に事務総長の承認を得てその号俸を決定された職員とする。
第3条関係
 1 この条の第1項第6号の「人事院の定めるこれに準ずる場合」は、事務総長の承認を得てその号俸を決定された場合とする。
 2 この条の第1項第6号の「人事院の定める額」は、あらかじめ事務総長の承認を得て定める額とする。
 3 この条の第2項の「人事院の定める額」は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 この条の第1項第1号及び第3号に掲げる場合に該当することとなった職員(次号又は第4号に掲げる職員を除く。) 同項第1号及び第3号に掲げる場合に、切替日の前日に該当することとなったものとした場合に同日に受けることとなる俸給月額に相当する額
二 この条の第1項第4号に掲げる場合に該当することとなった職員(次号又は第4号に掲げる職員を除く。) 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
イ この条の第1項第4号イに掲げる職員 その者が該当することとなった同項第1号又は第3号に掲げる場合に、切替日の前日に該当することとなったものとした場合に同日に受けることとなる俸給月額に相当する額(ロにおいて「第2号複数事由相当額」という。)に国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第17条(同法第22条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた勤務時間法(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)をいう。次号において同じ。)第5条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
ロ この条の第1項第4号ロに掲げる職員 第2号複数事由相当額
三 この条の第1項第5号に掲げる場合に該当することとなった職員(次号に掲げる職員を除く。) 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
イ この条の第1項第5号イに掲げる職員 その者が該当することとなった同項第1号に掲げる場合に、切替日の前日に該当することとなったものとした場合に同日に受けることとなる俸給月額に相当する額(ロにおいて「第3号複数事由相当額」という。)
ロ この条の第1項第5号ロに掲げる職員 第3号複数事由相当額に当該職員となったことに伴い勤務時間法第5条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
四 この条の第1項第2号若しくは第6号に掲げる場合に該当することとなった職員又は同項第4号及び第5号に掲げる場合に該当することとなった職員 あらかじめ事務総長の承認を得て定める額
第4条関係
 1 この条の第1項の「その他人事院の定めるこれらに準ずる者」は、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人の職員及び特別の法律の規定により国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等職員とみなされる者並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人(同条第4項に規定する行政執行法人を除く。)又は同令第9条の4各号に掲げる法人の役員(沖縄振興開発金融公庫の役員を除く。)とする。
 2 この条の第1項の「人事院の定める職員」は、新たに俸給表の適用を受けることとなった日における号俸について人事院又は事務総長の承認を得て決定された職員とし、これらの職員についての「人事院の定める額」は、あらかじめ事務総長の承認を得て定める額とする。
その他の事項
 1 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成26年法律第105号。次項において「改正法」という。)附則第7条の規定による俸給を支給されることとなる職員又はその額若しくはその算定に係る俸給月額に変動がある職員に対しては、人事異動通知書又はこれに代わる文書(以下「通知書等」という。)により、それらの場合に支給されることとなる同条の規定による俸給の額を通知するものとする。ただし、通知書等の交付によらないことを適当と認める場合には、適当な方法をもって通知書等の交付に代えることができる。
 なお、通知書等の記入に当たっての参考例を示せば、次のとおりである。
「平成26年法律第105号附則第7条の規定による俸給○円を給する」
 2 改正法附則第7条の規定による俸給の額の算定については、調書等を作成し、その計算の過程等を明確にしておくものとする。
 
以 上